【大田区】
大田区は23年6月分から区立小中学校の給食費を無償化してきた。
「給食は成長期にある子どもたちの体をつくり、健康の保持・増進に直接結びつきます。保護者の負担軽減策として、かなり優先順位が高いと考えました」（大田区の担当者）
だが、制服については、制服は基本的に個人に属するものであり、「公費か私費か、と問われれば、『私費で負担する部分』と、今は考えます」（同）
【杉並区、墨田区、文京区】
杉並区、墨田区、文京区も「原則、私費負担」という立場で、制服無償化は検討していないという。
【目黒区】
目黒区の担当者は、「品川区の制服無償化については今後の動向を注視したい」と語り、こう続けた。
「制服の無償化も含めて、義務教育における保護者負担軽減は基本的に、『国が対応すべき課題』という認識です。無償化を実施して、継続するには多額の予算が必要です。財政状況も踏まえた、総合的な判断が求められると思います」
【荒川区】
荒川区は保護者負担軽減の対象として、検討はしたというが、「結論からいうと、制服無償化はやりません」（荒川区の担当者）。
25年度から区立小中学校の修学旅行、遠足、ドリルなどの一部補助教材、卒業アルバムを無償化する。
「毎月、保護者のみなさまから集めている『学校徴収金』を軽減する、というのが本区の考え方です」（同）
学校徴収金とは、教材費や宿泊行事の積立金など、学校での教育活動に必要な経費だ。
低所得世帯に対して、制服を購入する費用は、「『入学準備金』というかたちで給付している」（同）ことも、制服を無償化の対象から外した理由だという。
【葛飾区】
葛飾区の担当者は、制服購入への公費投入は、「検討以前に、整理すべき点が多い」と言う。
「たとえば、児童・生徒が使う補助教材は区内で統一されていますが、制服はそうではない。保護者によって負担額が異なるので、同様に扱うことはできません」（葛飾区の担当者）
制服は同じ区内の中学校でも各学校によって異なり、個人によりサイズも違う。
「家庭によってはきょうだいがいて、『お下がり』を使う場合もあるので、一律に負担するのは現実的ではないと考えた」（同）
先駆者として議論の呼び水に
では、なぜ品川区は制服の公費負担に踏み切ったのか。
