トランプ氏の銃撃事件を受け、日本の警察庁は7月14日、街頭演説会場での銃器による攻撃に備えるために、防弾資器材の活用を徹底するよう全国の都道府県警に指示した。また、警護対象者と聴衆との距離の確保についても、演説の主催者に打ち合わせの段階から働きかけるよう指示した。
 

警察関与の是非は

「私は昔から、警察は選挙にあまり関与しない方がいいと言っています。警護であっても、警備であっても、選挙活動に介入してしまうことになり、選挙の公正さや自由を歪めかねない。たとえば、手荷物検査や金属探知機でのボディチェックがある演説会場には行きたくないという人たちは大勢いますよ。そうしたことが、実質、選挙に影響を与えることになります」

　では、これからの選挙の候補者の演説会はどうあるべきなのか。

「演説会の安全の確保は、候補者や所属政党が自分たちの責任においてやるべきで、警察がやるべきではない。ただし、総理の演説は別。やはり総理は（国の責任で）守らないといけない。総理の演説は屋内でやり、入口では候補者あるいは演説会の主催者の責任で手荷物検査などをするという形が望ましいと思います」

　トランプ氏の銃撃事件では、観覧席にいた消防士が亡くなり、2人が重傷を負った。

「会場の安全を守るのは、候補者の責任でもあると自覚してほしい。トランプ氏とキャンペーンをやっている選挙事務所にも責任があると思います」

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