池田正史
電気と都市ガスへの補助金が5月の使用分で終わる。補助がなくなると電気やガス代が増え、家計の負担は重くなる。一方で、ガソリンの補助金は継続する方針だ。経済やエネルギーの専門家は、こうした岸田文雄政権のちぐはぐな物価高対策について「国民のことを考えていない」などと批判する。
電気・ガス代への補助金は昨年1月にスタートした。当初は家庭向けの電気代は1キロワット時あたり7.0円、工場や中規模マンション以上といった高圧の契約向けは同3.5円を補助する内容だった。都市ガスへの補助は1立方メートルあたり30円だ。
補助は段階的に減り、昨年9月の使用分からは半額に、今年5月分はさらにその約半分へ。そして6月分からは補助そのものがなくなる。
加えて、2024年度は電気代に含まれる再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）も値上がりする。再エネ賦課金は太陽光や風力発電など再生可能エネルギーの普及のため電気代に上乗せされており、送配電会社が再エネで発電した電気を発電会社から買い取る費用に充てられる。従来の1キロワット時あたり1.4円から、3.49円になる。
その結果、家計の負担は増す。第一生命経済研究所シニアエグゼクティブエコノミストの新家義家さんが3月28日にまとめたレポートによると、標準的な家庭では電気代、ガス代を合わせて年3万2300円程度の負担増となる計算という。物価の値上がりや高どまりは続いており、家計にとっては痛手だ。
池田正史
主に身のまわりのお金の問題について取材しています。普段暮らしていてつい見過ごしがちな問題を見つけられるように勉強中です。その地方特有の経済や産業にも関心があります。1975年、茨城県生まれ。慶応大学卒。信託銀行退職後、環境や途上国支援の業界紙、週刊エコノミスト編集部、月刊ニュースがわかる編集室、週刊朝日編集部などを経て現職。
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