物事が急に動けば、誰もが気づくが、少しずつ進むと気づかないうちに、それが当たり前のことになる可能性がある。

　武器輸出を禁じていた日本が、ついに戦闘機を共同開発した国以外の諸国に輸出することが許される日が来ると誰が予想できただろうか。

　しかも、立憲民主党でさえ、これを正面から否定できない。反対しているように見えて、その勇気がなく、岡田克也幹事長も国会で議論すべきだという形でイチャモンをつけているだけである。世論だけでなく、リベラル政党の中にも、「万一に備えることは必要」「戦争を抑止するためには軍拡はやむを得ない」という空論に洗脳される議員が増えているのだ。日本維新の会や国民民主党は、自民党よりはるかに好戦的な議論を展開している。

　自衛隊と靖国神社の動きは、実は、こうした政治の変節を表す鏡に過ぎないのかもしれない。

　このことに気づいている日本国民はどれだけいるのか。そして、どうしてマスコミは警鐘を鳴らさないのか。

　後悔先に立たずと言うが、そうならないように、気づいた国民が、しっかりと声を上げていかなければならない。

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