國貞克則
大企業の不祥事が度々、報道されている。そこには目先の利益を追う企業の姿勢があると指摘するのは、米国クレアモント大学ピーター・ドラッカー経営大学院でMBAを取得し、経営コンサルタントとして活躍する國貞克則氏だ。企業の本来あるべき使命とは、そしてどう利益に結び付ければいいのか。朝日新書『財務3表一体理解法 「管理会計」編』から一部を抜粋、再編集して紹介する。
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利益だけを追い求めることの危うさ
そもそも企業にとって利益とは何なのでしょうか。
原価計算の基本的な方法を示した「原価計算基準」（1962年）の予算の定義の中には、「企業の利益目標を指示し」という言葉がありました。改正前の商法では、「営利を目的とする社団」は会社であるとされていました。経済学では「利潤最大化」という考え方が基本にあります。このようなことから、「企業の目的は利益をあげることだ」と思っている人が多いのではないでしょうか。
さらに言えば、1990年代から「会社は株主のものである」という資本主義の考え方が日本にも色濃く入り込み、昨今の日本の経営者は、株主からの「短期利益の追求」というプレッシャーを強く受けてきました。
しかし、利益自体を追い求めても必ずしも利益があがるわけではありません。日本には昔から「お金を追いかけるとお金は逃げていく」という言葉がありました。考えてみればすぐにわかることですが、利益とは、お客様がその企業の商品やサービスを選んでくれた結果としてもたらされるものです。
その結果にしか過ぎない利益を性急に求めるから、追い込まれた従業員たちは不適切販売・押し込み営業・データ改ざん・会計不正などに走り、結果的に顧客や社会からの信頼を失うという最悪の事態を招くことになるのです。これが本書の「はじめに」で書いた、「どんな有効なツールでもその使い方を間違えば破滅に向かいます」ということです。
國貞克則
1961年岡山県生まれ。東北大学機械工学科卒業後、神戸製鋼所入社。海外プラント建設事業部、人事部、鉄鋼海外事業企画部、建設機械事業部などで業務に従事。1996年米国クレアモント大学ピーター・ドラッカー経営大学院でMBA取得。2001年ボナ・ヴィータ コーポレーションを設立。日経ビジネススクールなどで公開セミナーやｅラーニングの講座を担当している。著書に『新版 財務３表一体理解法』『新版 財務３表図解分析法』（ともに朝日新書）、『渋沢栄一とドラッカー 未来創造の方法論』（KADOKAWA）、訳書に『財務マネジメントの基本と原則』（東洋経済新報社）などがある。
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