6月の終わりになると、通常国会の最終盤ですから、野党が内閣不信任案を出してきます。総裁選を前にここで解散を打って、政権維持をはかる可能性もあります。

　岸田首相がこの国会で政治とカネの問題をクリアにできるか、というのも重要ですね。これだけ政治とカネの不信が高まっているなかで、政治資金規正法の改正、連座制の導入などができないとなると、解散はできなくなるのではないでしょうか。

――野党はどうするべきでしょうか。

　野党は本気で政治とカネの問題に切り込むべきですね。

　旧文通費、政務活動費の使途公開に踏み出すことが必要です。そこに踏み出すことができれば、国民の支持を得られるはずです。

　また、政党助成金も、裏金などの不祥事が発覚すれば減額するという仕組みがあってもいいのではないでしょうか。日大はタックル問題や薬物問題で私学助成金が支払われなくなりました。自民党は逮捕者も出ているわけで、同じく税金が原資である政党助成金が支払われなくてもおかしくないわけです。

　要するに、お金の「入り」と「出」の規制強化が必要です。「入り」のほうは不祥事があったら政党助成金を減額する、「出」のほうは使途を公開し、虚偽記載などがあれば連座制で罰するということです。

　リクルート事件を受けて、派閥政治や金権政治からの脱却のために「平成の政治改革」が行われましたが、結果として新たな派閥間競争を生み出し、大規模な裏金問題に行きつきました。改めて政治とカネの問題に向き合い「令和の政治改革」を行うべきでしょう。

白鳥浩・法政大大学院教授

（聞き手／AERA dot.編集部・吉崎洋夫）

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