「少子化対策」は急務だ。(写真はイメージです／gettyimages)

　岸田首相が掲げる「少子化対策」も不評だという。

　岸田首相は、来年度以降の「こども誰でも通園制度（仮称）」の実施を進める。この制度は、上限を「月10時間」とし、子ども（生後6ヶ月から2歳のすべての未就学児が対象）を保育所や認定こども園などへ預けられるようにするもの。

　しかし、荻原氏は「10時間で本当に足りるのでしょうか」と疑問を呈する。

「保育の質についても問題がまだ解決されていないなかで、保護者からの不安は高まっています。こうした内容のない政策では、選挙へのアピールと捉われても仕方がありません。国民のことを何もわかっていないとしか思えません」

　そして、こう続ける。

「小泉純一郎政権時で財務相を務めた塩川正十郎氏の言葉を思い出します。塩川氏は03年の衆議院財務金融委員会で、『母屋ではおかゆを食ってけちけち節約しているのに、離れ座敷で子どもがすき焼きを食っておる。そういう状況が行われておる』と述べ、国のお金の使い方について厳しく批判しました。事業予算を適正に無駄なく使う重要性を訴えてきた人でした。岸田首相もこの言葉を強く受け止め、国民の現状を適正に捉えて無駄なく政策を打ってほしいものです」

（AERAdot.編集部・板垣聡旨）