岸田首相はなぜお金を適切に使わないのか　荻原博子氏「内容のない政策で選挙へのアピール」

　岸田内閣の支持率低下が止まらない。朝日新聞が18、19日に行った全国世論調査（電話）では、岸田内閣の支持率は25％（前回10月調査は29％）に低下。内閣発足以来の最低を記録した。不支持率は65％（同60％）に上昇した。背景には、岸田内閣の副大臣と政務官の3人が相次いで辞任したほか、総合経済対策への低評価がある。経済ジャーナリストの荻原博子氏は、岸田氏が掲げる経済政策について「国民のことを本気で支えようと思っていない。非常に残念な内容だ」と痛烈に批判する。

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　岸田文雄首相は今月2日の記者会見で、同日の臨時閣議で決定した総合経済対策の内容を発表した。同政策は「デフレ完全脱却のための総合経済政策」と位置付けられ、所得税の定額減税や低所得者世帯への現金給付が盛り込まれた。

　荻原氏が言う。

「減税や現金給付などはすぐに行われるべきです。しかし所得税の減税の実施は来年6月が目処だとしています。これではあまりにも遅すぎます。家計が本当に苦しい人は、目の前の生活でいっぱいなんです。給付についても、せっかく今年度で計887億円の予算を盛り込んでマイナンバーの交付を進めてきたのだから、紐づけた口座にすぐ振り込むなど早急な対応が求められます」

　総合経済政策の所得税の減税は、所得税と住民税合わせて1人計4万円を来年6月に実施する。給付については、低所得の住民税非課税世帯に、年内から年始にかけて1世帯7万円を給付する見通しだ。