紀藤弁護士が副団長を務める「全国統一教会被害対策弁護団」から約39億円の返金を求める集団交渉について田中会長は、集団交渉を行っている124人中、99人には回答したと述べた。また、99人の請求金額は合計で約23億円にのぼると明かした上で、「法的に有効なのは約8億円だった」と回答。理由について田中会長は「除斥期間を過ぎたものや、記録が確認できないもの、あるいはすでに和解が済んでいるもの、ご本人以外からの請求も含まれているため」と説明した。
紀藤弁護士は「引き続き、交渉を行っていくだけ。旧統一教会側には、加害者の認識を持ってもらうことが必要だと感じた。これからも被害者に寄り添って弁護団は交渉していきます」と話した。
(AERA dot.編集部・板垣聡旨）
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