10月に解散命令請求を受けた旧統一教会
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世界平和統一家庭連合(旧統一協会)は7日、記者会見し、文部科学省から10月に解散命令請求を受けた対応方針を説明した。教団側は「心からお詫びしなければならない」と述べたが、「謝罪ではない」とした。被害者の救済を手がける「全国統一教会被害対策弁護団」の副団長を務める紀藤正樹弁護士は、会見をどう見たのか。

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 田中富広会長らは7日午後、東京都渋谷区にある教団本部で会見を開いた。高額な献金をめぐる問題について、田中会長は冒頭で「つらい思いをされた二世の皆様、国民の皆様に心からおわびいたします」と述べ、6秒近く頭を下げた。一方で「教団に過ちがあれば謝罪しなければならないと思うが、現在、被害者、被害金額も不明確」だとして、「謝罪ではない」と述べた。

 旧統一教会の被害者救済に長年取り組んできた紀藤正樹弁護士は「非常に残念な会見だった。レベルが低すぎて、謝るという態度が見えない」と憤る。

「無理な献金で苦しんでいる人たちが多いのに、教団側に加害認識がない。これから体制を変えていくと話している割には、被害者に寄り添う気持ちがない。そんなことでは改革なんてできるとは思えません」(紀藤弁護士)

 旧統一教会はこれまで、信者からの献金についてたびたび問題になってきた。借金を背負って数百万円を支払う信者がいたり、なかには闇金に手を出す人までいるという。

 教団側は献金について、信者の自由意志との見解を述べているが、国は反対の見方を示している。

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最大で100億円を国に預ける方針