山本七枝子
終末期の親を自宅で静かに看取ることを決めていても、いよいよというときに慌てた家族などが救急車を呼んでしまうことがあります。東京消防庁では、このような場合でも条件を満たせば心肺蘇生を中止することを可能としています。その運用がスタートしたのは2019年12月。これまでの間に、何らかの事情で救急車を呼んでしまったケース、その後心肺蘇生が中止されたケースはどのくらいあるのでしょうか。
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終末期にどのような医療やケアを望むのか、前もって考え、家族や信頼する人、医療・介護従事者たちと繰り返し話し合い、共有することをACP（アドバンス・ケア・プランニング、通称：人生会議）といいます。在宅医療を受けている高齢者が、家族や在宅医などとACP をおこない、心肺停止になったとき心肺蘇生をおこなわず、自宅で静かに看取ってもらいたいと決めておいても、周囲の人が慌てて救急車を呼んでしまうことがあります。
救急隊は、心肺停止の人に対しては、心肺蘇生をおこないながら病院へ搬送することを使命としており、その場で「慌てて救急要請してしまったが、心肺蘇生をしないで」と家族などに言われても、簡単には任務を中断することができません。
こういったケースが増えてきたことを背景に、東京消防庁では、心肺蘇生を望まない意思が示され、一定の条件に合致した場合、心肺蘇生を中断し搬送しない対応をとっています。これは、医師、国・都の担当者、弁護士、民間代表者などの関係者が検討し条件や手順を定めたもので、2019年12月16日から運用がスタートしました。
2022年中に心肺蘇生を望まない意思が示されたのは127件
東京消防庁救急部救急指導課課長補佐兼救急技術係長の塩野目淑さんによると、心肺停止で心肺蘇生を望まない意思が示された件数は、次の通りです。
- 2019年（12月16～31日）：5件
- 2020年：110件
- 2021年：125件
- 2022年：127件
- 2023年（8月31日まで）：78件（速報値）
ラリー遠田
ジェーン・スー
北原みのり
