①贈与契約書を作成する
　お金の移動が被相続人と名義人双方の合意のもとに行われたことを証明する贈与契約書を作成することによって、お金は名義人のものとみなされる。贈与契約書には決まった書式はない。

②贈与税を申告する
　年間110万円を超える贈与は、贈与税の対象となる。その場合、名義人本人＝お金を受け取った側が贈与税を申告する。納税はお金を振り込まれた預金口座から行う。未成年者の場合は、親権者が代わりに申告できる。

③使った記録を残す
　口座にあるお金にまったく手を付けないと名義預金の疑いがかかる。別名義の口座があることがわかったら、名義人がお金を引き出す、クレジットカードの引き落とし口座にするなど使った形跡を残す。

④名義人が管理する
　名義人自ら通帳、印鑑、キャッシュカードを管理する。名義人（お金を受け取る人）が普段使いしている口座に振り込むのが良い。

生前贈与は相続税の節税対策としても有効。申告や納税が遅れると加算税や延滞税が課される（イラスト　ハザマチヒロ）

　問題になると知らずに名義預金を作成してしまったというときは、そのままにしておくと、子や孫に迷惑がかかる。生きているうちに預金全額をいったん引き出して、預金口座の作成者（被相続人）に戻す。その後、改めて贈与の手続きを取ればいい。

　せっかくの善意がのちの負担にならないように、今すぐ口座の有無を確認し、しかるべき対策を講じておきたい。

（構成／生活・文化編集部 上原千穂）

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