次に気づくのは、米国が台湾有事をあおる目的である。米国は台湾有事を起こさないために台湾に軍事支援をし、日本と協力して台湾有事に備えるという。
では、台湾が平和裏に統合されればそれで米国がハッピーかというとそうではない。
実は、米国にとって、台湾の平和的統合は最悪のシナリオだ。なぜなら、平和統合なら一切文句が言えない。それによって、台湾の最先端半導体産業が中国傘下に入り、経済的にも軍事的にも米国が中国に負ける可能性がある。
だから、米国としては、中国に責任を押し付ける形で台湾有事をあおり、それを口実に半導体制裁を正当化している。しかも、万一台湾有事が勃発しても良いように、台湾のTSMCや韓国のサムスン電子の最先端半導体工場を米国に造らせている。
三つ目に気づくのは、日米は、台湾の人たちに誤ったメッセージを送っているということだ。
日米がそろって、「独裁者習近平」と喧伝し、台湾人の恐怖感をあおる。その上で、米国製の最先端武器を売るから戦う準備をしろとけしかける。台湾独立をそそのかしているのと同じことだ。
台湾では、独立派は全くの少数派だったが、日米に中国脅威論を唱えられ、台湾有事だとあおられれば、本気で独立を考える人も増えてくる。日米が台湾人を洗脳しているという見方にも一理ある。
