毛受敏浩
不安定な世界情勢などを背景に防衛費の増額を予定している岸田文雄政権。しかし、人口激減が予測されている日本では、人材確保という大きな穴があり、もし戦争が行われた場合、前線にいる若者より、国内に残る、ケアを受けられない高齢者に犠牲が及ぶと日本国際交流センター執行理事の毛受敏浩氏はいう。『人口亡国 移民で生まれ変わるニッポン』（朝日新書）より一部を抜粋、再編集し、紹介する。
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■戦争ができない国
人口問題は安全保障の危機にもつながる。日本の高齢化はすでに世界一であり、75歳以上人口（後期高齢者）は1937万人を数える。人口の突出して多い団塊の世代（1947～49年生まれ）が後期高齢者になる時期が目前に迫っており、政府は2040年度に必要な介護人材は約280万人と想定している。
近年、東アジア情勢の不安定化から日本の軍事力の強化が叫ばれているが、そもそも高齢化した日本は長期の戦争に耐えられる状態ではない。エネルギーや食糧などの補給路が断たれ、また介護士を含むエッセンシャルワーカーと呼ばれる日本の基盤を担う若者が戦争に駆り出されれば、ケアを受けられず放置される脆弱な高齢者が大量死に直面する可能性がある。つまり超高齢化社会の日本は戦争の前線で人が死ぬよりも、むしろ取り残された高齢者がバタバタと倒れる結果、多くの犠牲者が出ることになるだろう。敵対する国は日本のこの弱点を突くだろう。そう考えれば、すでに日本は実質的に戦争ができない国になっている。
そもそも自衛隊自体も隊員不足に悩んでいる。2022年3月31日現在、自衛隊員の充足率は93.4％に留まる。また日本全体の高齢化に対処して、自衛隊は入隊の採用年齢の上限を2018年に一挙に6歳引き上げ32歳までとした。自衛隊員も少子化、高齢化から逃れることはできない。
そんな日本にとって頼みの綱はアメリカだ。しかし、人口減少とともに、日本の経済力が衰退すればアメリカは日本をいつまで重視してくれるだろうか。
沖昌之
ラリー遠田
若林健史
