30年間以上、堂々巡りする「外国人の受入れ議論」 肯定論が7割占めるが一向に進まぬ移民政策 山梨県で「人口減少危機突破宣言」が出されるなど、減り続ける日本の人口。外国人の受け入れについて長年議論されているものの、実は30年前のその結果は変わらず、何も進んでいないと日本国際交流センター執行理事・毛受敏浩氏はいう。その詳細を『人口亡国 移民で生まれ変わるニッポン』（朝日新書）より一部を抜粋、再編集し、紹介する。 人口減少書籍朝日新聞出版の本 7/7
移民の受入れは「中国人、韓国人の日本乗っ取り」という誤解 安倍外交で生まれた「タブー化」 人口が激減し、国力を保つため「外国人労働者」の必要性が叫ばれている日本。しかし、移民政策はタブー視されてきた。小渕恵三内閣では、1999年に大胆な受入れ政策を議論したものの、翌年5月に小渕元首相が亡くなったことで移民の議論は沈静化。それからなぜタブーになってしまったのか。その経緯を日本国際交流センター執行理事・毛受敏浩氏の著書『人口亡国 移民で生まれ変わるニッポン』（朝日新書）より、一部抜粋、再編集し、紹介する。 人口減少書籍朝日新聞出版の本 7/6
高齢化した日本では戦争に耐えられない 前線の若者より国内に放置される高齢者の方が危ない 不安定な世界情勢などを背景に防衛費の増額を予定している岸田文雄政権。しかし、人口激減が予測されている日本では、人材確保という大きな穴があり、もし戦争が行われた場合、前線にいる若者より、国内に残る、ケアを受けられない高齢者に犠牲が及ぶと日本国際交流センター執行理事の毛受敏浩氏はいう。『人口亡国 移民で生まれ変わるニッポン』（朝日新書）より一部を抜粋、再編集し、紹介する。 人口減少少子高齢化書籍朝日新聞出版の本 7/5
人口減少が消し去る社会基盤 少子化と高齢化という二重苦で、世界に取り残されるニッポン 日本にとって喫緊の課題と言われている「人口減少問題」。岸田内閣は異次元の少子化対策を打ち出し、この6月により具体的な「こども未来戦略方針」を正式決定した。しかし、日本社会にはもう一つ、「高齢化」という大きな問題を抱えている。2025年 には団塊の世代が後期高齢者になり、後期高齢者が2200万人に膨れ上がることになる。その先にはどんな悲惨な状況が待ち構えているのか。日本国際交流センター執行理事の毛受敏浩氏の著作『人口亡国 移民で生まれ変わるニッポン』（朝日新書）より一部を抜粋、再編集し、紹介する。 人口減少書籍朝日新聞出版の本 7/4
