他にも、位牌や仏壇、墓碑、墓地などは相続税の非課税財産に該当するので、それらを存命中に購入しておく手もある。生命保険の非課税枠（500万円×法定相続人の数）の活用でも相続税を抑えることができる。
「民法上、生命保険は遺産とみなされず、他の相続人が保険金の受け取りは不当だと訴えても、認められにくいのが現実です。揉め事を避けるための財産分与策としても有効でしょう」（同）
子どもなどの推定相続人を受取人として存命中に加入し、被相続人（財産を遺す人）が保険料を支払う。その際、死亡保険金の金額を非課税枠内にとどめておけば、相続税が課されない。ただし、孫を受取人にするのは避けるべきだ。孫を受取人にすると相続開始前の7年の生前贈与が相続財産に加算されることになる。（金融ジャーナリスト・大西洋平）
※AERA 2023年5月22日号より抜粋
大西洋平
出版社勤務などを経て1995年に独立し、フリーのジャーナリストとして「AERA」「週刊ダイヤモンド」、「プレジデント」、などの一般雑誌で執筆中。識者・著名人や上場企業トップのインタビューも多数手掛け、金融・経済からエレクトロニクス、メカトロニクス、ＩＴ、エンタメ、再生可能エネルギー、さらには介護まで、幅広い領域で取材活動を行っている。
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