池袋という大繁華街を抱える豊島区。だが、2014年5月、有識者らでつくる政策発信組織「日本創成会議」によって、2040年までに20～39歳の女性が5割以上減少する「消滅可能性都市」と名指しされた。東京23区内では唯一だ。人口減少が続けば、社会保障を維持することが難しくなる。危機感を覚えた豊島区は、それから約1週間後、緊急対策本部を設置した。

　まずは子育て世代の女性たちの声を聞くために、主婦や会社員ら38人からなる「としまF1会議」を発足させ、区政に物申す仕組みをつくった。さらに、出産前から子育てまでを切れ目なく支援する「としま鬼子母神プロジェクト」や、区内の会社経営者を集めてワーク・ライフ・バランスについて意識改革を目指す「としま100人社長会」など、新しい事業に次々と着手。4月からは新たに民間から採用した「女性にやさしいまちづくり担当課長」が就任する。「消滅可能性都市」が、子育て世代を支援することで起死回生を図っているのだ。（アエラ編集部）

※AERA 　2016年3月28日号より抜粋

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