待機児童問題の解決のため保育所の整備が急がれるなか、その建設をめぐって近隣トラブルは増えている。
ここ数年でも、品川区やさいたま市、福岡市で保育所の開園が中止になった。練馬区では認可保育所をめぐって2012年夏、「平穏に生活する権利を侵害された」として住民が事業者を提訴したケースもあった。
今年3月、東京都は、住宅地の騒音基準を45デシベルと定めている都環境確保条例を改正。小学校就学前の子どもの声は、騒音の規制から外すことを決めた。昨年、都内62区市町村に子どもの声に対する苦情の有無を調査したところ、約7割の自治体が「苦情があった」と回答。加えて、40の自治体が「規制の見直しや緩和」を求めたため、子どもの声は騒音から除外したという。
「一律に数値では判断しませんが、健康被害が出るなど『受忍限度』を超えた騒音があれば、場合によっては勧告や命令の対象になります。ただ、保育園と住民の良好な関係が保たれていれば、住民側の『受忍限度』の基準も高まっていくので、そういう方向に進むことを期待します」(東京都環境局)