池田正史
親が元気だからと問題を先送りすれば、後悔することになる「家」と「お墓」の問題。今回は実家のお墓をどうするかについて。
少子高齢化が進み、核家族や単身世帯が増えるなか、家族のあり方は急激に変わった。都市部への人口流入が続き、地方は過疎化して、墓を守る人がどんどんいなくなっている。
「使用者（死亡者）の縁故者および墳墓に関する権利を有する方は、期日までにお申し出ください。お申し出のないときは、無縁仏として改葬することになりますのでご承知ください」
地方の公営墓地では、こんな立て札が立った墓が目立つようになっている。守る人がいなくなれば墓は荒れ、いつかは撤去されてしまう。
そこで最近、増えているのが「墓じまい」だ。家族や親族が行きやすい墓地に引っ越したり、墓そのものを整理したりする。
厚生労働省によれば、17年度は10万4493件に達し、初めて10万件を超えた。10年前の約1.4倍の水準だ。
「主人や私の入る墓について、息子とそろそろ相談したいと思っているのですが……」
東京都の70代後半の女性はこう話す。女性は関西出身で、同い年の夫とは20代のときに都内の職場で知り合った。結婚後に一人息子をもうけ、ずっと都内で暮らしてきた。息子は成人後に家を離れ、都内の別の場所で暮らしている。
夫は数年前に脳梗塞（こうそく）で倒れ、寝たきりの生活が続く。女性は介護してきたが、自身も高齢でいつ何があるかわからない。実家や墓などについて息子と相談したいが、タイミングをつかめずにいる。
「主人も私も墓は引き継いでもらいたいと思っているのですが、息子はどう考えているのか。負担に思われたくないので、息子から切り出してくれるとうれしいのですが、なかなかそうはいきません」
実は女性も一人っ子で、両親の遺骨が納められていた関西の墓はすでに墓じまいして、散骨した。両親が亡くなってから時間も経っていたため、墓参りに訪れる人もおらず、墓をどうするかは「自分だけで判断できた」という。一方で、都内にある夫の実家の墓は夫のきょうだいもいるだけに、夫婦だけでどうするかは決められない。
女性のような悩みを持つ人は多い。親族が集まるタイミングで、思い切って話してみよう。向こうから切り出すのを待っていても、時間だけが過ぎていく。墓を守る人が将来いなくなるのなら、早めに墓じまいを検討する。
墓じまいの増加に伴い、支援サービスを手がける企業は増えている。石材店や仏壇業者に加え、異業種から参入した代行業者もある。
墓じまい代行サービスを展開するサンテレーヴ（埼玉県川口市）は、手続きから遺骨の取り出し、墓の解体までセットで提供。ネットを通じて比較的料金が安いとアピールしている。
「親が亡くなったタイミングで、相談が寄せられます。ある程度の予備知識を持っていても、具体的な手順や手続きとなるとわからない人が多い」（吉野操社長）
墓を閉じるのも、引っ越しするのも、墓じまいの手続きは基本的に同じだ。行政書士ら専門家に頼むこともできるが、費用がかかる。自治体の窓口に相談しながら進めれば誰でもできる。費用を抑えるためにも、自分でやってみよう。
まず遺骨の引っ越し先を決め、その管理者から「受け入れ証明書」をもらう。引っ越し先が決まらず遺骨をいったん手元で保管する場合は、自治体の窓口に事情を説明して認めてもらう。
続いて、今の墓がある自治体の「改葬許可申請書」を用意する。申請書には死亡者の氏名や本籍、火葬・埋葬場所などを記入。複数の遺骨がある場合は全員分を調べ、わからない部分については「不詳」とする。必要事項を書き込んだ申請書を今の墓地の管理者に出して、署名・押印してもらう。自治体によっては改葬許可申請書とは別に、墓地の管理者の「埋葬証明書」が必要な場合もある。
改葬許可申請書と受け入れ証明書を今の墓のある自治体に出すと、「改葬許可証」が交付される。この許可証があれば、遺骨を取り出すことができる。
気をつけたいのが、墓じまいに伴うトラブルが増えていることだ。墓を管理してきた寺などから、高額の「離檀料」を請求されることもある。
東京都の60代後半の男性はこう嘆く。
「寺に墓じまいを切り出すと、離檀料として100万円を請求されました。支払いを断ると、住職から『墓の移転に必要な書類を出せない。署名や押印もしない』と言われました。遺骨を人質に取られてしまったようなものです」
男性は自分の死後、墓を管理する人がいなくなることから、祖父母や両親の遺骨を都内の納骨堂に移すことに決めた。だが、寺の高額な請求で、遺骨を移せない状態に陥っている。
葬儀・お墓コンサルタントの吉川美津子さんは、「離檀料に法的な位置づけはありません。必ずしも払う義務はない」と言い切る。
「離檀するかどうかは本人の意思で決められます。これまで世話になった寺に対し感謝の気持ちがあるのなら、法要2～3回分程度のお金を包むとよいでしょう。トラブルを防ぐため、墓を管理できなくなる事情を普段から伝えておきましょう」
寺にとって墓や檀家は経済的に大事な基盤だ。一方的に墓じまいを通告すればトラブルになりやすい。墓じまいを円滑に進めたいのなら、コミュニケーションも大切にしたい。
それでは、墓を引っ越しするなら、どこを選べばいいのか。葬儀相談員の市川愛さんはこう助言する。
「子や孫ら引き継ぐ人がいるかどうか、自分の状況に合ったものを選びましょう。交通の便や墓地のタイプ、運営主体や価格なども整理して検討しましょう」
墓にはいろいろなタイプがある。寺などが運営する「寺院墓地」、自治体の「公営霊園」、宗教法人や財団などの「民間霊園」、さらに地域で管理する「共同墓地」や、私有地にある「家墓」などがある。
最近は遺骨を専用施設で保管する「納骨堂」が人気だ。厚労省によると、都内の納骨堂は17年度に419施設に上り、10年前から約1.3倍増えた。
納骨堂は一代限りのものが一般的だったが、代々使えるタイプも増えた。大きさは10体前後の遺骨を収納できるものから、一人だけのものまでさまざま。内装をピンクに統一し洋風のデザインを施した、女性向けのところもある。
値段は立地や運営主体、遺骨の収納数などによって幅がある。
「一般的な墓の場合、首都圏なら墓石代や墓地使用権を合わせて200万～300万円ほど。公営霊園は墓地使用権や管理費が安くなりますが、申し込む条件があったり、希望者が多くて抽選になったりすることがあります。納骨堂は30万～80万円ほどが目安ですね」（市川さん）
納骨堂では、遺骨はそれぞれ区別されて納められるのが基本だ。いま人気なのが、他の人と一緒に埋葬する合葬式墓所（合葬墓）。家ごとの墓石がないので、一般的な墓よりも費用が少ない。管理は施設に任せられるので、墓が荒れる心配もない。用地不足の対策として、合葬墓を新設する自治体も増えている。
これからの主流になるかもしれない合葬墓だが、チェックすべきポイントがある。まずは納骨の方法。最初からほかの遺骨と一緒に埋葬するものと、一定期間、個別のスペースに安置するものがある。供養の方法や期間、利便性なども確認して、自分たちに合ったところを選びたい。
遺骨を納めるのは墓だけに限らない。粉末にして海にまく散骨、自宅に保管しておく「手元供養」などもある。いろんな選択肢があるので、どれがいいのかじっくり考えよう。
一人暮らしで頼れる親族もおらず、孤独死が不安な人もいる。神奈川県横須賀市など多くの自治体が、収入や資産の少ない人を対象に、生前のうちに低額で葬儀の契約を結べる「エンディングプラン・サポート事業」をしている。自分の入る墓や緊急連絡先などを自治体に登録しておく事業も、全国的に広まっている。
横須賀市の引き取り手のない遺骨は90年代半ばまでは年数件ほどだったが、近年は40件前後まで増えた。市でエンディングプラン・サポート事業を担当してきた北見万幸・福祉専門官は、そうした遺骨をなくしたいと思いを語る。
「無縁遺骨は身元の判明していないものよりも、実は判明しているもののほうが多いのです。身元が判明していても遺骨が無縁仏となってしまうのは、死後のことについて、本人や親族の意向がわからないことが原因です。事業を通じて市民の声を、できるだけ聞いておきたい」
孤独死が不安な人は、一人で悩まず親族や自治体などに相談しよう。
お墓の問題も実家の処分と同じように、大事なのは家族と本音で話し合うこと。わからないことは自治体や業者などに聞けばいい。先延ばししても問題は解決しない。このお盆に集まるチャンスを生かそう。（本誌・池田正史）
※週刊朝日 2019年8月16日号‐23日合併号
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