経済評論家の平野和之さんはこう指摘する。
「郊外にあるショッピングセンターがなくなっていくのは時間の問題。地方は車社会なので様々な商業施設が郊外にできたが、人口減少に加え、高齢化で運転ができなくなる人も増える。そうなれば集客できず、撤退は不可避といえます」
そうなると、マクドナルドやモスバーガーといったおなじみのチェーン店の動向も気になる。
国交省のまとめでは、ハンバーガー店の立地する確率が50%となる人口規模は、3大都市圏を除く自治体で3万2500人(3大都市圏を含めると2万7500人)がボーダーラインとなっている【表1】。
人手不足などで苦境に立たされているチェーン店も出始めている。今年1月、「サブウェイ」のフランチャイズ店などを運営するエージー・コーポレーションが倒産。5月にはバーガーキングの大量閉店も明らかになり、利用者から驚きの声が上がった。
前出の平野さんはこう見る。
「人口減少によって、お客さんと働き手の両面で人がいなくなり、外食産業は、右肩下がりになっていく。今後はコスト削減で、AI、ロボットなど機械化、IT化によるさらなる省力化が進むが、体力勝負である限り、抜本的な解決策にはならず、一層、淘汰が進むことが懸念されます」
全国展開しているあのスターバックスですら、撤退を余儀なくされる可能性があるのだ。
仙台市宮城野区、横浜市金沢区、同市港南区、神戸市北区、北九州市小倉北区といった政令指定都市の名前も挙がっており、東京都では、多摩地区の中核都市、立川市も当てはまる【表8】。
【表8】スターバックス
都道府県 市区町村 総人口
2015年/2040年
青森県 弘前市 177,411/131,389
宮城県 仙台市宮城野区 194,825/170,251
茨城県 日立市 185,054/129,193
埼玉県 熊谷市 198,742/159,597
東京都 立川市 176,295/172,902
神奈川県 横浜市金沢区 202,229/154,084
横浜市港南区 215,736/170,305
小田原市 194,086/155,368
新潟県 上越市 196,987/153,020
山梨県 甲府市 193,125/154,956
静岡県 沼津市 195,633/145,086
愛知県 豊川市 182,436/167,953
三重県 鈴鹿市 196,403/164,586
京都府 宇治市 184,678/139,547
大阪府 和泉市 186,109/171,767
兵庫県 神戸市北区 219,805/167,156
鳥取県 鳥取市 193,717/164,941
広島県 呉市 228,552/161,648
福岡県 北九州市小倉北区 181,878/164,955
店舗の撤退について「スターバックス コーヒー ジャパン」広報部に尋ねると、「出退店に関しては様々な理由をもとに戦略的に行っております。本件に関しては公表できることはございません」との回答だった。(本誌・吉崎洋夫、田中将介)
※表2~8は、2015年時点では表1の人口規模を上回っているが、40年の時点で割り込む主な自治体をまとめた。各サービス施設が消滅する可能性が高まっていることを表す。
※週刊朝日 2019年8月9日号より抜粋
![](https://aeradot.ismcdn.jp/mwimgs/d/c/120m/img_dce4a50fcb19c0470f5787652a50aade389135.jpg)