戦後70年となる今年も、天皇陛下の「新年のご感想」が元旦に発表された。満州事変に触れた内容に、ジャーナリストの田原総一朗氏はその真意を分析する。

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「本年は終戦から70年という節目の年に当たります。（中略）この機会に、満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び、今後の日本のあり方を考えていくことが、今、極めて大切なことだと思っています」

　これは天皇の「新年のご感想」である。私には、天皇が「満州事変」をわざわざ持ち出されたのが、特別に意味があるように思えた。

　天皇が生まれられたのは満州事変の2年後で、日本が国際連盟を脱退した年である。天皇は、現在、つまりこの時代の日本に危機意識を持たれているのではないか。

　天皇はこれまで沖縄やサイパンなど、日本人の犠牲者が多く出た「戦場」に足を運び、慰霊を重ねられてきた。日本がふたたび戦争を起こすようなことがあっては絶対にならない、と固く決意し、平和を願っておられるのであろう。そして、天皇は機会のあるごとに、現在の憲法を守ること、つまり護憲の意思を強く示すような発言をされてきた。それは父親である昭和天皇も同様であった。

　ところが、現在の政権政党である自民党は、はっきりと憲法改正、つまり改憲の姿勢を打ち出している。安倍晋三首相も慎重な言い回しではあるが、憲法改正の方針を示している。そして、アメリカに、はるか以前から求められていた集団的自衛権の行使容認を、公明党との閣議決定で明白にした。「国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」という条件つきではあるが、たとえばアメリカがいずれかの国と戦争をはじめた場合に、日本も戦争に加わることになったのだ。野党各党は、日本が戦争に巻き込まれる危険が強まった、と批判している。

　戦後70年間、日本は一度も戦争に巻き込まれることなく、平和な状況を持続できた。自衛隊は戦火によって一人を殺すこともなく、一人の戦死者も出さないできた。だがこれについて「国際貢献の努力を怠ってきたのだ」という批判が、国内にも少なからずある。集団的自衛権の行使を決めたのは、そうした批判に応えたという一面もあるだろう。

　そして、自民党の改憲草案では、自衛隊は国防軍と名称を改め、「国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる」となっている。

　話が飛躍するが、自民党を支持する保守層は、日本という国は、天皇を頂点とした伝統的秩序を堅持していくべきだと強く考えているはずである。そして、その保守層は、当然ながら憲法を改正すべきだと考えているはずである。ところが、天皇は護憲の意思を示されている。

　さらに、自民党の少なからぬ国会議員が、九段の靖国神社に参拝しているのだが、いわゆるA級戦犯が合祀（ごうし）されて以後は、昭和天皇は靖国参拝を取りやめ、現在の天皇も靖国神社に参拝されていない。

　1991年に東西冷戦が溶融したとき、私たちは地球に平和が訪れ、戦争がなくなるのだと考えていた。だが、その予想は大きく狂い、アジアでも中東でも、ウクライナを中心に欧州でも、一つ間違えれば戦争が起きかねない緊張が高まっている。

　天皇が新年の「ご感想」で、わざわざ満州事変を持ち出されたのは、日本はあくまで平和国家であるべきだという決意を示されたのではないだろうか。

※週刊朝日 　2015年1月23日号