ベネッセ教育情報サイト調べ。表はベネッセ教育情報サイト編集部で作成（２０１８年７月時点）。「学校教育費」には修学旅行費や通学費などを含む

茨城と東京の主な公立中高一貫校。中高一貫の卒業生がある中等教育学校と併設型の公立校のうち、２０１９年に旧帝大である７国立大（東京大、京都大、北海道大、東北大、名古屋大、大阪大、九州大）の合格者が４人以上あった学校を掲載した（東京大、京都大以外は「他旧帝大」として集計。協力／大学通信）

AERA (アエラ) 2020年 1/27 号【表紙:Superfly】[雑誌]

朝日新聞出版

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　中高一貫校といえば、私立のイメージが強かったが近年、公立が存在感を強めている。その勢いに私立が困惑するほどだ。AERA 2020年1月27日号では、自治体を交えた最新の動きに迫った。

【公立中高一貫69校　難関大学合格者数一挙公開！　表はこちら】

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　自治体が陣頭指揮をとってダイナミックに改革を進める都道府県もある。大胆に公立中高一貫校を増やすのが茨城県だ。

　県内に公立の中高一貫は並木、古河の中等教育学校と、併設型の日立第一の計3校があり、今後、さらに九つの県立高校を併設型に、1校を中等教育学校に改編する。20年度に太田第一、鉾田第一、鹿島、竜ケ崎第一、下館第一の5校を、また21年度に水戸第一、土浦第一・勝田の3校、22年度に下妻第一、水海道第一を一貫化する。

　結果、22年度には現在11校ある東京都をしのぐ計13校の公立中高一貫校が設置されることになる。県内には全日制の県立高校が88校あり1割以上が中高一貫校になる。その狙いを茨城県教育庁学校教育部高校教育改革・中高一貫校開設チームの担当者は、次のように話す。

「既存の3校は実績が出ている。6年間の計画的・継続的な教育活動により、いろいろな体験を積んでほしい」

　一方の東京都では、11校すべての公立中高一貫校の高校募集を停止する。21年度からは富士と武蔵、22年度は両国と大泉が募集を停止。白鴎も時期は未定だが他校と足並みをそろえながら停止する。その分、中学の定員が全体で40人増える見通しだ。

　東京都教育委員会都立学校教育部の清水伸吾課長が言う。

「16年3月にすべての中高一貫校が卒業生を出し、ひと区切りついたところで検証委員会を設けて、教育効果などを話し合いました。その流れの中で併設型は高校募集を停止し、中学校の募集人数を増やした方がいいという結論に達しました」

　理由のひとつが、中学と高校の受験者数の格差だ。開設当初は10倍を超えた中学入試の倍率も今は6倍台に落ち着いているが、それでも高いことには変わりない。一方で高校入試は1倍台にとどまっている。都が公立中学生と保護者へアンケートを行ったところ、「附属中学から入るからこそ一貫校の良さを享受できる」「人間関係ができているところより、同じ条件でスタートしたい」「勉強が大変そう」などが挙がった。

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