通常の保険でも、持病の種類や状態によっては普通に加入できることがあります。それができたら保険料は通常と同じ。そうでなくても、割増保険料や、特定部位に関しては保険金が支払われない「部位不担保」といった、条件つきで加入できる場合もあります。部位不担保には数年間や一生涯といった形で期間が設定され、その期間が過ぎれば普通の保険と同じ保障になります。

　まずは、普通の保険に加入できないかチャレンジしてみましょう。専門家に相談するか、複数の保険会社に申し込んでみることです。それでもダメなら、無選択型や限定告知型、引受基準緩和型の保険を検討しましょう。保険料の水準によっては、貯蓄でカバーすることも選択肢に入れて比較しましょう。

Q3相続税対策に保険は有効ですか？

　相続税対策に保険加入を勧められることがあります。その場合、最近の主流は終身保険です。

　ひとつの目的としては、生命保険に認められている「法定相続人1人あたり500万円の非課税枠」を利用すること。相続財産から非課税の金額を引いた分が課税対象になります。法定相続人が3人いれば、生命保険を活用することで1500万円まで非課税で財産を残すことが可能です。

　人間はいつ死ぬかわからないので、一生保障される終身保険で準備するのがいいでしょう。

　もうひとつの目的は、現金に比べて相続人が受け取る金額が増えることで、その分を納税資金として活用できること。保険料を700万円支払って、保険金を1千万円もらえたとします。保険をかけなければ相続できるのは700万円ですが、保険によって1千万円に増えます。差額の300万円すべてを納税資金に充てても、ほかの財産を守れます。

　このように生命保険に加入することで相続税対策が可能です。ただ、加入前に必ず確認したいのは、本当に相続税を支払うほど財産があるかどうか。実は、相続相談に来られる方の大半は、相続税を支払うほど財産を持っていません。必要もないのに保険に入るのは避けましょう。

（ファイナンシャルプランナー・藤川太）

※AERA 2018年4月9日号より抜粋