藤川太
どの保険会社なら安心できるか。どの商品なら「お得」になりそうか。そこまでわかっても、いざ契約しようとすると、意外な疑問にぶつかるものだ。よく相談される疑問にファイナンシャルプランナーの藤川太氏が答える。
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Q1保険会社が破綻したら契約は無効？
国内で事業を行う保険会社の契約は、保険契約者保護機構によって保護されます。
生命保険は原則として責任準備金の90％まで保護されることになっています（予定利率が高い契約は除く）。ただし、保護されるのは責任準備金であって、保険金や年金ではないことに注意が必要です。
責任準備金とは保険会社が将来の保険金支払いに備えて積み立てているお金のこと。保険契約を解約した際に払い戻される解約返戻金の原資でもあります。
「責任準備金が90％保護される」ということは、10％カットされる可能性があるということです。契約時に約束された予定利率（利率が高いほど保険料が安い）も、より低い利率に変更される可能性もあります。
その結果、貯蓄性の保険の保険金や年金の額は小さくなってしまいます。特に1990年代以前のように利率の高かった時期に契約した保険ほど削減額は大きくなるでしょう。
一方で、定期保険のように保障重視で貯蓄性がほとんどない保険は、保険金の削減もほとんどないことが一般的です。
損害保険は損害保険契約者保護機構によって保護されます。
自賠責保険や地震保険は100％保護の対象です。自動車保険や火災保険、個人賠償責任保険などの損害保険は、破綻後3カ月間は保険金を100％支払うことになっています。それ以降も80％まで補償されます。
その他、損害保険会社で加入した傷害保険や医療保険、介護費用保険など疾病・傷害に関する保険は90％まで補償されます（予定利率が高い契約は除く）。
Q2持病があると医療保険に入れない？
最近は病状に関係なく加入できる「無選択型」や、健康告知の項目が少なく基準も緩やかな「限定告知型」や「引受基準緩和型」のように、持病があったとしても加入しやすい保険が多く登場しています。ただ、こうした保険は通常に比べ、入院、手術、死亡といった保険金支払いの確率が上がるため保険料がかなり割高になる傾向があります。大きな保障額の設定ができなかったり、契約開始から1年間といった一定期間の保障が小さく設定されたりしていることが一般的です。加入はできても、どうしても通常の保険に比べて条件が悪くなります。
ラリー遠田
沖昌之
小島よしお
