災害への強さ目立つ「ニセコ」と「軽井沢」 移住するならどのまち? (1/2) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)

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災害への強さ目立つ「ニセコ」と「軽井沢」 移住するならどのまち?

池田正史週刊朝日
長野県軽井沢町の旧軽井沢銀座通り(左)、JRニセコ駅のイルミネーション (c)朝日新聞社

長野県軽井沢町の旧軽井沢銀座通り(左)、JRニセコ駅のイルミネーション (c)朝日新聞社

ふるさと回帰支援センター(東京)の「移住希望地ランキング」(都道府県単位)や移住・交流推進機構の「おすすめの移住先25選」、大東建託「いい部屋ネット 街の住みここちランキング」、リクルート住まいカンパニー「SUUMO住みたい街ランキング」など最近の調査を参考に、人気の市区町村を選び、それぞれの自治体で公示地価(住宅地)の前年比変動率が最も高い地点やその周辺を調べた(東京都、大阪府、愛知県は除く)。「※」印は都道府県地価調査の基準地。「公示地価」「前年比変動率」は国土交通省の資料にもとづく。2021年1月1日時点。「地盤スコア」は、地盤ネットホールディングスの診断サービス「地盤カルテ」の評価結果。80点以上は「安心」(薄い網掛け)、55~75点は「普通」、50点以下は「要注意」(濃い網掛け)。「地震に見舞われる確率」は、防災科学技術研究所のサイト「地震ハザードステーション」にもとづく。その土地で今後30年以内に震度6弱以上の地震が起きる確率を示す。数値が高いほど地震のリスクが大きい。目安として、「約1千年に1度」の割合で起きる頻度に相当する3%を下回るとリスクが比較的低い(薄い網掛け)、反対に、「約100年に1度」に相当する26%以上はリスクが高い(濃い網掛け)と位置づけた。公示地価の標準地やその周辺を調べた (週刊朝日2021年4月30日号より)

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ふるさと回帰支援センター(東京)の「移住希望地ランキング」(都道府県単位)や移住・交流推進機構の「おすすめの移住先25選」、大東建託「いい部屋ネット 街の住みここちランキング」、リクルート住まいカンパニー「SUUMO住みたい街ランキング」など最近の調査を参考に、人気の市区町村を選び、それぞれの自治体で公示地価(住宅地)の前年比変動率が最も高い地点やその周辺を調べた(東京都、大阪府、愛知県は除く)。「※」印は都道府県地価調査の基準地。「公示地価」「前年比変動率」は国土交通省の資料にもとづく。2021年1月1日時点。「地盤スコア」は、地盤ネットホールディングスの診断サービス「地盤カルテ」の評価結果。80点以上は「安心」(薄い網掛け)、55~75点は「普通」、50点以下は「要注意」(濃い網掛け)。「地震に見舞われる確率」は、防災科学技術研究所のサイト「地震ハザードステーション」にもとづく。その土地で今後30年以内に震度6弱以上の地震が起きる確率を示す。数値が高いほど地震のリスクが大きい。目安として、「約1千年に1度」の割合で起きる頻度に相当する3%を下回るとリスクが比較的低い(薄い網掛け)、反対に、「約100年に1度」に相当する26%以上はリスクが高い(濃い網掛け)と位置づけた。公示地価の標準地やその周辺を調べた (週刊朝日2021年4月30日号より)

ふるさと回帰支援センター(東京)の「移住希望地ランキング」(都道府県単位)や移住・交流推進機構の「おすすめの移住先25選」、大東建託「いい部屋ネット 街の住みここちランキング」、リクルート住まいカンパニー「SUUMO住みたい街ランキング」など最近の調査を参考に、人気の市区町村を選び、それぞれの自治体で公示地価(住宅地)の前年比変動率が最も高い地点やその周辺を調べた(東京都、大阪府、愛知県は除く)。「※」印は都道府県地価調査の基準地。「公示地価」「前年比変動率」は国土交通省の資料にもとづく。2021年1月1日時点。「地盤スコア」は、地盤ネットホールディングスの診断サービス「地盤カルテ」の評価結果。80点以上は「安心」(薄い網掛け)、55~75点は「普通」、50点以下は「要注意」(濃い網掛け)。「地震に見舞われる確率」は、防災科学技術研究所のサイト「地震ハザードステーション」にもとづく。その土地で今後30年以内に震度6弱以上の地震が起きる確率を示す。数値が高いほど地震のリスクが大きい。目安として、「約1千年に1度」の割合で起きる頻度に相当する3%を下回るとリスクが比較的低い(薄い網掛け)、反対に、「約100年に1度」に相当する26%以上はリスクが高い(濃い網掛け)と位置づけた。公示地価の標準地やその周辺を調べた (週刊朝日2021年4月30日号より)

 総務省の人口移動報告では、東京からの人口の転出超過というかつてない現象が起きている。コロナ禍をきっかけに移住をした人や今後移住を考えている人が増えているのだ。しかし、生活する上で必要なのは利便性だけでなく、安全性も大切だ。価格や人気が上昇中のあの町は、地震や水害などに対してどれくらい強いのか。徹底調査した。

【一覧表】人気の移住先の地価と災害リスクはこちら

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 各種調査で人気やおすすめの移住先として名前が挙がる街を見てみよう。まず災害への強さが目立ったのは、北海道のスキーリゾート地・ニセコ町と、避暑地で名高い長野県軽井沢町だ。

 今回、分析には地盤調査を手がける地盤ネットホールディングス(HD)の「地盤カルテ」と、防災科学技術研究所のサイト「地震ハザードステーション」を使った。

 地盤カルテは、調べたい土地の住所を入力すると、その土地の災害リスクが100点満点のスコアで示される。目安として80点以上が「安心」、55~75点が「普通」、50点以下が「要注意」の水準だという。

 ニセコの地盤スコアは90点と高く、地震に見舞われる確率も0.8%と低い。町の強靱化計画では留萌沖や道南西沖の「活断層を震源とする地震」が想定されているものの、千島海溝や日本海溝など海溝型の大規模地震が想定される道の東部や太平洋側に比べ相対的にリスクは低いと考えられている。

 コロナ禍で外国人観光客は激減しているが、土地の値上がりは続いている。地方圏の公示地価の上昇率トップ、倶知安町もニセコエリア。コロナも地価も先行きは予断を許さないが、災害リスクへの強さが人気を下支えするかもしれない。

 軽井沢も地盤スコア85点、地震の確率1.7%と優秀。数年前に米著名経営者の別荘建設計画が持ち上がった際には、軽井沢を選んだ理由として、首都圏へのアクセスの良さに加え、地盤が強く地震も少ない点が取りざたされた。コロナ後も経営者ら富裕層の別荘地としての需要のほか、テレワークやセカンドハウスの需要が高くなっている。

 福井県鯖江市も、地盤スコア85点、地震の確率1.7%と好成績。鯖江は移住・交流推進機構が「おすすめの移住先25選」に挙げた。「めがねのまち」として有名だが、IT産業も集まっている。企業の誘致や移住の支援にも熱心だ。

 災害への強さは自治体にとって誘致のアピールにもなる。地盤スコアが90点の埼玉県飯能市は3月、地盤ネットHDと連携して移住や定住、企業誘致などを進めていくための協定を結んだ。都心まで電車で40分程度のアクセスの良さに加え、「強固な地盤で地震に強いまち」として安全性を訴えていくという。

 飯能市のほか、地盤スコアが85点の和光市や、今回の調査対象外だが所沢市などは、しっかりとした地盤の武蔵野台地にあり、スコアも高い。


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