「安保法制」に関する記事一覧

日本維新の会の分裂を受け、民主党を巻き込んだ野党再編の機運が高まっている。維新への合流を進めているという結いの党の江田憲司代表（58）が、本誌へのインタビューに応じた。

安倍首相が集団的自衛権の行使容認に向けて動いている。しかし、専門家からは疑問を投げかける声もある。元防衛官僚で、2004年の小泉政権から麻生政権までの5年間、内閣官房副長官補として安全保障と危機管理を担当した柳澤協二氏（67）に話を聞いた。

昨年末以来、安倍晋三首相は“躁状態”が続いているという。1月6日の年頭記者会見では、景気回復や憲法改正などへの意欲を語り、7日に都内で開かれた新年互礼会では、参加した政治家や経済人らを前に「（都知事選候補として）我こそはという人は手を挙げていただきたい」と冗談めかして呼びかける。

その行使の容認をめぐって是非が問われている集団的自衛権。しかし、ジャーナリストの田原総一朗氏は「ゼロか百か」で論じるのは間違っていると指摘する。

自由民主党の国防部会と安全保障調査会は5月30日の合同会議で、政府が今年末に決める新「防衛計画の大綱」について、党の提言を決めた。北朝鮮の弾道ミサイルに対抗するため「策源地（敵基地）攻撃能力」保持の検討や、尖閣諸島を念頭に「自衛隊に海兵隊的機能を付与」などが含まれる。すでに安倍首相自身が国会で積極的な答弁をしているため、提言が「大綱」に反映される可能性は高いが、軍事的にはほぼ実行不可能な提案だ。