週刊朝日

菅義偉政権の誕生を機に、社会にさまざまな変化が予想される。携帯料金値下げに象徴される「スガノミクス」が社会にどんな変化をもたらすかも未知数だ。AIによる分析で、不確かな時代に生き残る会社を探った。

間近で接したトランプ大統領の無節操ぶりを暴露する書として世に問われたのが『ジョン・ボルトン回顧録　トランプ大統領との453日』だ。著者のボルトン氏に日本語版の監訳者で朝日新聞の梅原季哉論説委員がインタビューした。

作家の室井佑月氏は、トランプ大統領と「あの方」について持論を展開する。

10月上旬の日曜日、秋篠宮家の次女、佳子さまが通っていたダンススクールの発表会が東京の市民ホールで開催された。

日本学術会議が推薦した会員候補6人を菅義偉首相が任命拒否したことに続き、河野太郎行政・規制改革担当相が学術会議の運営見直しを検討する方針を示した。 　そのほか、学術会議には「中国の軍事研究に積極的に協力している」などの根拠のないデマが流布されている。デマの発信源となったのは、甘利明・元経済財政担当相のホームページに掲載されたコラムだ。そこで本誌が甘利氏に根拠となる資料の提示を求めたところ「回答を控えさせていただきます」と拒否。ところが、その後に「間接的に協力しているように映ります」と内容が修正された。 　これだけではない。学術会議関係者は嘆く。 「フジテレビは、学術会議の会員になれば自動的に日本学士院の会員になれ、年間250万円の年金がもらえると報じました。まったくのデタラメですが、細野豪志、自民党の長島昭久両衆院議員も同じデマをツイッターで拡散しました」 　結局、フジテレビは放送翌日に間違いを認めて訂正。細野氏と長島氏も謝罪した。 　なぜ、与党議員がデマを交えた“口撃”を続けるのか。そこには、学術会議が2017年3月に軍事研究に反対する声明を出したことが背景にある。 　この声明は、防衛省が2015年に「安全保障技術研究推進制度」を発足させたことに伴って検討された。内容は1950年と1967年に学術会議が発表した軍事研究に反対する声明を継承しているが、単純に軍事研究に反対しているわけではない。会員への任命を拒否された1人である立命館大学の松宮孝明教授は言う。 「学術会議には、組織として軍事研究を禁止する権限はありません。一方で、この声明はおもに大学関係者に向けて発表されたもので、政府機関や民間企業は対象ではありません。ウラ読みをすれば、軍事研究をするなら、防衛省などが研究者を終身雇用して身分保障してやれば、ということかもしれません」 　たしかに声明では、大学での軍事研究について＜技術的・倫理的に審査する制度を設けるべき＞＜研究の自主性・自律性、そして特に研究成果の公開性が担保されなければならない＞と書かれている。過去の声明を継承してはいるが、軍事研究を禁止する文言はない。それでも、科学者たちが軍事研究に慎重になるのはなぜか。前出の松宮教授が解説する。