吉崎洋夫

フランス“研修”の一件で大炎上した自民党の今井絵理子参院議員が、党国会対策副委員長に就いたことをSNSで報告したところ、再び火がついた。指摘されるのはやはり、「フランス研修の報告は？」。帰国後、「追って報告します」とつづっていたのだが、一向に実行されていない。一方、これまでに隠れた実績があるのか、「なぜこの人が要職に就けるのか？」といった疑問の声も多い。岸田文雄首相も世論の反応は想定した上での“適材適所”なのだろう。その思惑を探った。

目的はなんだったのかーー。「Dappi」というアカウント名で、野党などを誹謗（ひぼう）中傷する投稿をX（旧ツイッター）にしていたウェブ関連会社の社長らが、220万円の損害賠償などを命じられた裁判。この会社は自民党や特定の議員の政治団体から長く仕事を請け負っており、自民党議員もツイートに丁寧な返信をしている。自民党と近い“距離”にあったのだろうと想像できる。話を聴こうと同社を訪れてみたが、人の気配がない。

岸田政権の支持率が報道各社で最低記録を記録している。物価高などで厳しい生活を強いながら、増税への道筋をつけていく岸田文雄首相に対し、SNSでは「増税クソメガネ」などと不満が噴出し、消費税の減税を求める声も多い。しかし、元内閣官房参与で京都大の藤井聡教授は「絶対に消費減税はしない」と断言する。岸田首相の消費税率アップに向けたシナリオを聞いた。

13日、政府が旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の解散命令を東京地裁に請求した。50年以上にわたり多数の被害を出してきた問題だが、とうとう解散に向けて具体的に動き始めた。同様に長年放置され、被害が拡大したのはジャニーズ事務所での性加害問題だ。旧統一教会の問題に詳しい紀藤正樹弁護士は「共通点がある」と指摘する。

日本維新の会が騒がしい。10月10日、事前の届けを出さずにロシアを訪問した鈴木宗男参院議員に対し、維新は「除名」を決定していたが、鈴木氏へ「通告」する段階で思わぬ“反撃”を受け、「離党」という扱いになった。不祥事の続く維新、トップのガバナンスが効いていないという指摘もある。

細田博之衆院議長（79）が9月29日、「体調不良」を理由に議長を辞任する意向を固めたというニュースが流れた。年齢も年齢。引退は自然な流れ、とだれもが思ったはず。ところが、次の選挙には出るつもりだという。体調不良なのに？　世代交代は？　改めて辞めない理由を考えた。やはり、議員は一度やったらやめられない“蜜の味”だから、と思うのはうがった見方だろうか。

10月2日に行われたジャニーズ事務所の会見について、質疑応答で質問の指名をしない「指名NGリスト」があったことが発覚し、SNSでは「信頼は地に落ちた」などと厳しい声が殺到している。今回の問題に関して経済人はどう見るのか。ドリームインキュベータ創業者で「伝説のコンサルタント」と呼ばれる堀紘一さんは「落ちるところまで落ちた」と厳しい評価だ。

岸田政権の発足から4日で2年となった。一時期は内閣支持率が59％（朝日新聞世論調査）まで上がったこともあったが、閣僚などの不祥事が続いた上に、重要政策を強引に推し進めたことなどから支持率が下落。現在も低い支持率にとどまっている。政治ジャーナリストの角谷浩一さんはこの2年について「良くても100点中30点」と落第評価だ。改めて岸田政権の2年間を振り返ると、岸田文雄首相の“本性”が浮き彫りになってくる。

ジャニーズ事務所が10月2日の記者会見で、社名を「SMILE－UP．（スマイルアップ）」に変えることを公表した。これに思わぬ“余波”を受けた会社が山梨県にあった。会社はブログに「緊急告知」を掲載。何が起きた？