池田正史

根強いドル高・円安の動きや、国内各行の金利引き上げ競争を背景に、ドル建て預金の関心が高まっている。これから利用する場合のお得度や注意点について、専門家に聞いた。

ウクライナ危機は長引き、10月はイスラエルとイスラム組織ハマスの軍事衝突も起きた。世界の経済や金融市場に大きな影響を与える米国の景気や金利の先行きも見通しにくい状況が続いている。年前半は好調だった日本株だが、最近はパッとしない。今後はどうなるか。国内外の大手証券会社で調査部門を経験し、長年金融市場や産業動向を見てきた武者リサーチ代表の武者陵司さんに今後の見通しを聞いた。

上場企業が持つ「政策保有株」、いわゆる「持ち合い株」に改めてスポットが当たっている。企業に対し、資本効率やガバナンスの改善を求める圧力が強くなっているためだ。そこで主要企業の保有状況を調べてみた。

NTTドコモはネット証券大手のマネックス証券を子会社化する。新しい少額投資非課税制度（NISA）を来年1月に控え、通信、証券いずれを巻き込んだ顧客の囲い込み競争が激しくなっている。

三菱UFJ銀行やりそな銀行など全国10の金融機関で他行への振り込みができなくなった問題で、不具合を出したシステムを運営する団体は10月12日、システムが復旧したと発表した。銀行側も、通常通りの取引ができるようになったという。ただ、不具合への対応や利用者への情報提供のあり方、原因の究明など課題は残る。

株式分割は、すでに発行された株式を分割し、発行済みの株数を増やすことを言う。分割すると、株主にはその分の株式が割り当てられる。

10月1日に導入予定のインボイス（適格請求書）制度に対し、中小・零細企業や個人事業主らの不安が高まっている。対応次第で新たに納税の義務が生じたり、取引相手から取引を打ち切られたりする恐れがあるためだ。元静岡大教授で税理士の湖東京至さんは「企業や消費者に何のメリットもない」として、導入の中止を訴えている。