池田正史

外国為替市場では円安・ドル高が続いている。円安は輸入品の値上がりを通じて国内の物価をかさ上げし、家計の負担増を招く。一方で、自動車や電機、機械といった輸出関連など海外の稼ぎが多い企業には追い風だ。ドル建ての収益や資産が円安によって膨らむためだ。株式市場では円安の恩恵を受ける銘柄はすでに買われてきたが、それでもなお伸びしろがありそうな「出遅れ株」を専門家に教えてもらった。

電気と都市ガスへの補助金が5月の使用分で終わる。補助がなくなると電気やガス代が増え、家計の負担は重くなる。一方で、ガソリンの補助金は継続する方針だ。経済やエネルギーの専門家は、こうした岸田文雄政権のちぐはぐな物価高対策について「国民のことを考えていない」などと批判する。

ファイナンシャルプランナー（CFP認定者）や社会保険労務士の経験が豊富で、家計の生活設計やお金のスペシャリストとして知られる井戸美枝さんは、新NISA（少額投資非課税制度）について、できるだけ早いうちに投資枠を最大限埋める方針だという。その理由は「資産を増やすには早いタイミングで大きく投資したほうが有利」という考え方がある。