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池田正史

池田正史

ライター

プロフィール

主に身のまわりのお金の問題について取材しています。普段暮らしていてつい見過ごしがちな問題を見つけられるように勉強中です。その地方特有の経済や産業にも関心があります。1975年、茨城県生まれ。慶応大学卒。信託銀行退職後、環境や途上国支援の業界紙、週刊エコノミスト編集部、月刊ニュースがわかる編集室、週刊朝日編集部などを経て現職。

池田正史の記事一覧

金融庁も“問題視”全銀システムの大規模障害はなぜ起きたか 更新作業と全面刷新のリスク
金融庁も“問題視”全銀システムの大規模障害はなぜ起きたか 更新作業と全面刷新のリスク 三菱UFJ銀行やりそな銀行など全国10の金融機関で他行への振り込みができなくなった問題で、不具合を出したシステムを運営する団体は10月12日、システムが復旧したと発表した。銀行側も、通常通りの取引ができるようになったという。ただ、不具合への対応や利用者への情報提供のあり方、原因の究明など課題は残る。
「インボイス導入は消費税率引き上げの布石」と税の専門家 潤うのは輸出企業ばかり
「インボイス導入は消費税率引き上げの布石」と税の専門家 潤うのは輸出企業ばかり 10月1日に導入予定のインボイス(適格請求書)制度に対し、中小・零細企業や個人事業主らの不安が高まっている。対応次第で新たに納税の義務が生じたり、取引相手から取引を打ち切られたりする恐れがあるためだ。元静岡大教授で税理士の湖東京至さんは「企業や消費者に何のメリットもない」として、導入の中止を訴えている。
「二重課税」批判はなぜ収まらない? 行政の「理屈」を消費者政策の専門家が読み解く
「二重課税」批判はなぜ収まらない? 行政の「理屈」を消費者政策の専門家が読み解く ガソリン価格の高騰が続き、消費者の目が向けられているのが「二重課税」の問題だ。ガソリンは、本体価格だけでなく、ガソリン税に消費税がさらに課せられる仕組みだ。そのため家計の負担をより重くしているように映る。消費者政策や関連の法制度に詳しい日本女子大の細川幸一教授は「モノにかかる課税のあり方全体を見直すべきだ」と訴える。
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