「政策保有株」が多い企業ランキング 持ち合い解消の動きは株価にプラス? マイナス? 上場企業が持つ「政策保有株」、いわゆる「持ち合い株」に改めてスポットが当たっている。企業に対し、資本効率やガバナンスの改善を求める圧力が強くなっているためだ。そこで主要企業の保有状況を調べてみた。 政策保有株持ち合い解消 10/23
ドコモがマネックス証券を子会社化した理由 「次の一手もあり得る」NTTグループの構想 NTTドコモはネット証券大手のマネックス証券を子会社化する。新しい少額投資非課税制度(NISA)を来年1月に控え、通信、証券いずれを巻き込んだ顧客の囲い込み競争が激しくなっている。 NTTドコモマネックス証券新NISA 10/17
金融庁も“問題視”全銀システムの大規模障害はなぜ起きたか 更新作業と全面刷新のリスク 三菱UFJ銀行やりそな銀行など全国10の金融機関で他行への振り込みができなくなった問題で、不具合を出したシステムを運営する団体は10月12日、システムが復旧したと発表した。銀行側も、通常通りの取引ができるようになったという。ただ、不具合への対応や利用者への情報提供のあり方、原因の究明など課題は残る。 全銀システム大規模障害振り込み 10/14
新NISA前の株式分割、ホンダや村田製作所に続く銘柄は? 最低投資金額100万円以上なお40社超 株式分割は、すでに発行された株式を分割し、発行済みの株数を増やすことを言う。分割すると、株主にはその分の株式が割り当てられる。 株式分割最低投資金額 10/11
岸田政権のウケ狙いバラマキがかえって国民を苦しめるワケ 物価高対策を経済評論家が痛烈批判 円安や原油高が進み、物価の値上がりはなかなか収まりそうもない。岸田文雄政権は10月末をめどに物価高対策をまとめる方針だが、経済評論家の斎藤満さんは「本気で物価高を抑えたいようには見えない」と批判する。 物価高バラマキ 10/7
「インボイス導入は消費税率引き上げの布石」と税の専門家 潤うのは輸出企業ばかり 10月1日に導入予定のインボイス(適格請求書)制度に対し、中小・零細企業や個人事業主らの不安が高まっている。対応次第で新たに納税の義務が生じたり、取引相手から取引を打ち切られたりする恐れがあるためだ。元静岡大教授で税理士の湖東京至さんは「企業や消費者に何のメリットもない」として、導入の中止を訴えている。 インボイス消費税増税 10/3
「二重課税」批判はなぜ収まらない? 行政の「理屈」を消費者政策の専門家が読み解く ガソリン価格の高騰が続き、消費者の目が向けられているのが「二重課税」の問題だ。ガソリンは、本体価格だけでなく、ガソリン税に消費税がさらに課せられる仕組みだ。そのため家計の負担をより重くしているように映る。消費者政策や関連の法制度に詳しい日本女子大の細川幸一教授は「モノにかかる課税のあり方全体を見直すべきだ」と訴える。 ガソリン二重課税物価高 9/27
女性社長の名前 12年連続「和子」が最多はなぜ? 背景に日本企業の深刻な事情も 東京商工リサーチによると、全国の女性社長は2023年に61万2224人に上り、初めて60万人を超えた。一番多い名前は「和子」で、12年連続トップだという。「和子」が首位の座に長く君臨するのはなぜか。 女性社長和子事業承継高齢化 9/21
18年ぶりの優勝で伸びる意外な「阪神関連銘柄」は? 関西景気の恩恵や語呂合わせ効果も 18年ぶりの阪神タイガースのセ・リーグ制覇で関心が高まっているのが「阪神関連銘柄」だ。球団の好調時に買われる定番と言える銘柄から、意外に思える企業まで、株式の専門家に挙げてもらった。 阪神関連銘柄阪神優勝経済効果 9/15
「あらゆる選択肢を排除せず」なら為替介入の寸前? 市場関係者の当局口先介入“早見表”を入手 外国為替市場で円安・ドル高が進むと為替介入への観測が高まる。財務省などの通貨当局は、為替介入を行うまでに相場の行き過ぎを是正するため「口先介入」を行うのが通例だ。 為替介入口先介入円安 9/14