池田正史

地政学リスクの高まりを背景に、日本の防衛予算は拡大中だ。2025年度予算概算要求でも、防衛省が過去最大となる8兆円台を求めると報じられた。予算増を追い風に、三菱重工業や川崎重工業など大手企業の関連部門の業績は上がっている。政府は23～27年度の5年間の防衛費を総額約43兆円に増やす方針だ。防衛産業のすそ野の広がりも期待される。株式の専門家に、これから狙えそうな銘柄を聞いた。

8月の金融市場は株安や円高が一気に進むなど、歴史的な変動に見舞われた。今は落ち着きを取り戻しつつあるようにみえるが、1月の新NISA（少額投資非課税制度）のスタートで投資を始めた投資家のなかには、肝を冷やした人もいるだろう。ファイナンシャルプランナーの横田健一さんは「積み立て投資はとにかく淡々と続けることが大切」と訴える。

岸田文雄首相が、8月14日、9月の自民党総裁選に出馬しない考えを表明した。「新しい資本主義」や「資産運用立国」を掲げてデフレ経済からの完全脱却をめざしたものの、実現に必要な物価高を上回る賃上げは定着の途上にある。経済の専門家は次の政権にどんな政策を求めるのか。

7月に日本銀行が追加利上げを決めると金融市場では円高や株安が急速に進み、乱高下を繰り返す不安定な値動きが続いている。今回の株価急落で傷を負った投資家は多いはずだ。相場研究家の市岡繁男さんは、金融市場が落ち着きを取り戻すまでには時間がかかりそうだとみている。

トヨタ自動車が8月1日に発表した今年4～6月期の連結決算は、売上高も利益もこの期間としては過去最高だった。しかし、同日の株価は大きく値下がりした。不安材料の一つが、これまで業績を押し上げてきた為替だ。円安の追い風が弱まる時、より問われるようになるものとは何か。

株式市場では、日経平均株価が調整色を強めている。新NISA（少額投資非課税制度）をきっかけに投資を始めた投資家のなかには不安に感じる人もいるだろう。個別株を持つ場合、株価の上昇や下落にどう備えればいいか。ファイナンシャルプランナー（FP）の横山利香さんに聞いた。

今年の夏は猛暑の見込みだ。暑くなると、株式市場で注目されるのが猛暑関連株だ。7月26日に始まるパリ五輪の関連銘柄への期待も高い。いずれも株価にはすでに「織り込み済み」との見方は多いが、それでもまだ狙えそうな株はないか。専門家に聞いた。

企業が発表した今期の業績予想は、慎重な見積もりが多いと言われる。市場の予想より「保守的」で、今後、売上高や利益の予想を上方修正するとみる関係者は少なくない。そこで株式の専門家に上方修正が期待される銘柄を教えてもらった。