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法政大学教授水野和夫氏は経済学者ケインズの言葉を借り「豊かにすること」はあくまで中間目標でその先に「明日のことを心配しなくていい社会」を目指さなくてはならないと主張する。水野氏を取材した朝日新聞社編集委員の原真人氏の新著『アベノミクスは何を殺したか日本の知性13人との闘論』（朝日新書）から一部を抜粋、再編集し、いま必要な「新しい資本主義」について紹介する。

現在、全国約1700自治体のうち、300近い自治体で70歳以上人口が減少している。「こうなれば福祉予算を減らして、子育て支援に予算を振り向けられるようになります。それで子育て環境が整えば、子どもが増え始める」と地域エコノミストの藻谷浩介氏は語る。同氏を取材した朝日新聞社編集委員の原真人氏の新著『アベノミクスは何を殺したか日本の知性13人との闘論』（朝日新書）から一部を抜粋、再編集し、人口についての観点で見たアベノミクスを紹介する。

投資で利益が出た場合、その利益には税金がかかり、納税の義務が発生する。いったいどれくらい、税金を納めることになるのか。子どもの環境・経済教育研究室代表・泉美智子さん著、ファイナンシャルプランナー奥村彰太郎さん監修の『今さら聞けない投資の超基本』（朝日新聞出版刊）から、投資の利益にかかる税金と納税について解説する。

日本を代表する企業や組織のトップで活躍する人たちが歩んできた道のり、ビジネスパーソンとしての「源流」を探ります。AERA 2023年7月31日号の記事を紹介する。

政治、経済を中心に評論活動をおこなっている社会思想家であり、有力な保守論客でもある佐伯啓思氏は安倍政権について、外交・安全保障も含めて「近年これだけ仕事をした政権はない」と一定の評価をする。新著『アベノミクスは何を殺したか日本の知性13人との闘論』（朝日新聞出版）を上梓したアベノミクスの名付け親である原真人氏は、それに対し批判的な立場から論争形式でインタビューを仕掛ける。白熱したインタビュー内容の一部を同書から抜粋、再編集し、紹介する。

いざ投資を始めようと思っても、株式、投資信託、債券、保険と、様々な金融商品があり、どれを選べばよいのかわからない、という人も多いのではないだろうか。金融商品は、収益性の高いもの、安全性の高いもの、流動性の高いものなど、それぞれ異なる特徴を持っている。増やしたいお金なのか、守りたいお金なのか、備えたいお金なのか、目的に合わせて金融商品を選ぶのがポイントだ。子どもの環境・経済教育研究室代表・泉美智子さん著、ファイナンシャルプランナー奥村彰太郎さん監修の『今さら聞けない投資の超基本』（朝日新聞出版刊）から、投資初心者向けの金融知識をまとめておきたい。