「増税」に関する記事一覧

完全分離型の2世帯住宅が人気　その理由は高い「相続」の節税効果

2世帯住宅ブームが堅調だ。「ヘーベルハウス」の2世帯住宅で知られる旭化成ホームズでは、2012年度に東京都内で2世帯住宅を受注した件数が、前年度比10％以上伸びたという。「相続税対策」として注文する世帯も多いという。

住宅増税遺産相続

週刊朝日 10/13

池田教授「オリンピックで日本は潰れるぞ」

2020年東京オリンピック開催が決まり、消費税も来年4月から8％になることが決定した。この状況から、早稲田大学国際教養学部教授の池田清彦氏は、「オリンピックは成功するだろう。でも…」とその後を予言する。

五輪増税池田清彦

週刊朝日 10/10

藤巻健史

“伝説のディーラー”藤巻健史氏 「消費増税」を歓迎する理由

モルガン銀行東京支店長などを務め、2013年7月の参院選で初当選を果たした藤巻健史氏。本誌での連載再開1回目となる寄稿で、安倍晋三首相による消費増税の決断をこう評価している。

増税藤巻健史

週刊朝日 10/4

室井佑月

室井佑月「消費税増税、『しょうがない』で済ませていいの？」

政府は消費税の増税を来年4月から始める予定だ。共同通信の調査によると半数近くが増税賛成だったが、作家の室井佑月氏は本当にそれでいいのかと疑問を呈する。

増税室井佑月

週刊朝日 10/2

池田早大教授「増税しないと日本の破綻は免れないけど…」

2020年東京オリンピック開催が決まり日本経済の再生を期待する人も多いが、早稲田大学国際教養学部教授の池田清彦氏は、前回の東京オリンピックを経験していない世代に対してこのように語っている。

増税池田清彦

週刊朝日 10/1

タワーマンションを活用した相続の「節税術」とは

来年4月からの消費税増税も気になるが、2015年からの相続「増税」も大きな負担となる。この相続税、現金よりも不動産に替えたほうがはるかにお得であることをご存じだろうか。なぜなら、相続税の税額を決める「相続税評価額」が、土地の場合は購入価格の8割ほど、建物も5～7割程度となり、かなりの節税になるのだ。さらにこれがタワーマンションとなると、節税効果はより高くなるという。

住宅増税遺産相続

週刊朝日 9/25

相続税の基礎控除引き下げで、「増税」となる地域の共通項は？

相続税は2015年1月から基礎控除が引き下げられる。これはまさに「増税」にほかならない。特にそのあおりを受けそうなのが、都市部の戸建て住まいの人々だ。どこに住んでいると課税の確率が高まるのか。

増税遺産相続

週刊朝日 9/15

水浸しの地下室にはがれる壁！　脅威の「危ない住宅」

国土交通省によれば、住宅市場の好不調を示す「新設住宅着工戸数」が右肩上がりに増えている。7月は8万4千戸を超え、今年の最高記録を更新した。来年4月に予定されている消費増税に備え、「駆け込み需要」が高まっているようだ。しかし、こうした建設ラッシュに伴い、トラブルが増加するのではないかと懸念する声が上がっている。

住宅増税

週刊朝日 9/5

増税見送りで小泉政権時の悪夢再来？ ターゲットになるのは高齢者

参院選直後の記者会見で、安倍晋三首相は消費税の増税について「デフレ脱却と財政再建の両方の観点から秋にしっかり判断する」と述べ、10月中旬にも開かれる臨時国会までに結論を表明すると見られている。

増税

週刊朝日 8/29

先送りすれば株安？　海外投資家に「外堀」埋められた消費増税

予定通りか、先送りか。安倍晋三首相は消費増税をどうするか、10月中旬までに表明するとされる。その判断材料となる経済指標が相次いで発表された。6月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年同月比0.4％の上昇とデフレ脱却の兆しを見せた。4～6月期のGDP（1次速報）は年率換算で名目2.9％、実質2.6％の伸びとなった。「景気条項」の目安を実質で上回ったが、名目では届かない微妙なところだ。

増税

週刊朝日 8/28

あれもこれも控除？　サラリーマンのための究極節約術

サラリーマンが仕事にかかわる出費を節約する方法は限られている。だが、「会社の経費が落ちず、自腹を切ることが多い」という人であれば、今年から、節税できるチャンスが出てきた。「社内会議が英語なので小遣いをやりくりして英会話教室に通っている」「毎週ゴルフ接待があるが会社では経費扱いにならない」――そんな出費が税務上の経費として認められ、控除の対象になるのが「特定支出控除」という制度だ。『なぜ犬神家の相続税は2割増しなのか』（東洋経済新報社）の著者で、公認会計士・税理士の小澤善哉氏の解説。

増税

週刊朝日 5/20

安倍首相のブレーン・浜田宏一氏 「増税1年先延ばしが私の提案」

2014年4月に8％、15年10月には10％へと増税される消費税。しかし、安倍政権下で増税先送り案が浮上しているという。安倍政権で内閣官房参与を務め、アベノミクスを支える米エール大の浜田宏一名誉教授（77）に独占取材した。

増税安倍政権消費税

週刊朝日 5/16