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昨年12月25日、政府は学童保育の職員の配置基準を規制緩和する閣議決定を行った。現在、学童保育には2人以上の職員が配置されていなければならないが、政府は職員が1人いれば運営できるようにする方針だ。これに対して、日本弁護士連合会は同日、反対する意見書を内閣総理大臣など関係大臣に提出した。学童保育は、共働き、ひとり親家庭には必要不可欠な存在だが、そこで働く指導員の労働条件は改善されないまま放置されている。
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