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古賀茂明「安倍政権は『日本中に核シェルター構想』とカジノで規制改革???」

連載「政官財の罪と罰」

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著者:古賀茂明(こが・しげあき)/1955年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省(経済産業省)入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て2011年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。元報道ステーションコメンテーター。主著『日本中枢の崩壊』『日本中枢の狂謀』(講談社)など。「シナプス 古賀茂明サロン」主催

著者:古賀茂明(こが・しげあき)/1955年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省(経済産業省)入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て2011年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。元報道ステーションコメンテーター。主著『日本中枢の崩壊』『日本中枢の狂謀』(講談社)など。「シナプス 古賀茂明サロン」主催

 ところが、第2次安倍政権の行革担当相は、河野太郎氏が就任した時を除いて、誰がやっているのか記者に聞いてもわからないという状況だ。もはや「行政改革」は死語になった感すらある。

 今回の改造でも、行革担当相は梶山弘志地方創生担当相が兼務することになったが、それを知っている有権者はどれだけいるだろうか。梶山氏と言えば、梶山静六元官房長官の長男で、「改革派」とは対極の古い自民党型の政治家だ。従来通りの分担なら、国家戦略特区もこの人が担うことになるから、「改革」の機運はむしろしぼんでしまいかねない人事である。

 今回の改造でのミニサプライズとなった河野太郎外相も、本来は行革や規制改革、あるいは公務員改革などを担当させれば、まだ少しは「改革」が進む可能性もあったが、外相であるから、そういう役割は期待できない。単に中国や韓国対策で、父親の河野洋平氏の平和ブランドを利用しようという姑息な考えしか見えない。

 さらに、6月19日付本コラム「安倍首相に見捨てられた塩崎厚労相の最後の頼みは小池旋風」で、受動喫煙対策の関係で、厚労相人事に要注目と書いたが、禁煙改革積極派の塩崎恭久厚労相が退任し、加藤勝信前1億総活躍担当相が後任になったことで、禁煙改革にも期待できそうもない。加藤氏は大蔵官僚OBでJTなどのたばこ利権と闘うことは難しいからだ。

●官僚に媚びるための貢ぎ物

 今回の改造で注目すべきこととして、3人の官房副長官人事と併せて行われた事務分担の変更がある。官邸による官僚支配を支える仕組みとして悪名高き「内閣人事局」のトップが、萩生田光一前官房副長官(衆議院議員)から官僚出身の杉田和博官房副長官(留任)に代わったことである。

 官房副長官は、3人いるが、そのうち、衆議院と参議院から1人ずつ、残りの1人を官僚出身者で埋めることになっている。杉田氏は警察官僚出身で、警察はもちろん、財務省をはじめ各省とのパイプは太い。

 実は、私が、内閣審議官として2009年に国家公務員法の改正案を作っていた時に、大きな争点になったのが、この内閣人事局長に官僚と政治家どちらの副長官を充てるかということだった。財務省を筆頭に霞が関の官僚たちは、当然、官僚の天下り利権と文化を理解してくれる官僚OBの副長官にすることが必須だとして政界への根回しを猛然と行った。

 安倍政権でようやく日の目を見た内閣人事局では、官僚に睨みをきかせるために、政治家の官房副長官が局長に就くことになり、改造前まで、萩生田前官房副長官がこれを務めていた。この形は、政治が官僚の上に立つことを意味しており、官僚たちにとっては、安倍政権による「政治主導」のシンボルと捉えられていた。


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