もっとも、であるにもかかわらず、2018年の満期に際し、日米両国のいずれかが改定等を言い出さない限り、協定は自動延長になると規定されており、現在、日米政府は自動延長を前提にしているとみられている。

　米側からも改定交渉を求めず、協定は自動延長となるだろうというのが米専門家の大方の意見である。「日本は重要な同盟国。その日本が死守しようとしている権限を奪おうとして、良好な関係にヒビを入れるべきでない」「日本はアメリカがいくら言っても変えない」というのがその理由であると説明を受ける。「どれだけアメリカに言われても政策を日本が変えない」というのは、我々日本人が普段持っている「米国からの圧力に弱い日本」というイメージと真逆の事象であり大変興味深い。

　とはいえ、日本で再処理に反対する立場からすれば、米国にはそれを援護射撃する人々が数多く存在するため、この人々との連携が極めて重要になる。今回は、米国内にくすぶっている日本のプルトニウム蓄積や再処理政策についての不満を、日本の現実的な政策転換への議論に結び付けられないかとして企画された訪米団であった。

　この問題について知識が全くない人から、日本の原発でどこが再稼働されどこが審査待ちか、といったことまでつぶさに知識を持つ専門家まで、米議会一つ取っても面談を行う相手に濃淡はある。しかし、総じて、日本のプルトニウム大量保有や、六ケ所再処理工場稼働に懸念を示していた。

　果たしてこのまま単純な自動延長によってこの2018年問題を決着させてよいのか。日本の再処理政策についてのオープンな議論が望まれる。（猿田佐世）

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