東京都の財源のうち3~4割は法人税だ。だが、「第2波」の懸念もある中で感染拡大防止策をとりながら企業が利益を上げていくのは至難の業だ。
「新しい政策をやりたくてもお金がなくてできない状況になってくる。小池さんがこの4年間、色々なことをできたのは前の知事たちがお金をため込んでくれていて、景気も良く税収が上がっていたから。それができなくなり、2期目に当選してもいばらの道ではないか。流れ次第では、国政復帰を狙うことも十分あると思います」(青山氏)
東京が“ざんねんな首都”になってしまわないよう、都知事選の動向を注視したい。(本誌・上田耕司、亀井洋志)
※週刊朝日 2020年6月26日号