「今回のような有事の際でも家族として扱われることがなく、関係性を生かすことができず非常に不安定です」
パートナーが感染しても、病院や役所で代理で手続きもできない。万一亡くなっても、葬儀で喪主にもなれない。さまざまな制限があると、この女性は訴える。
「ここに自分がいるのに助け合うことができないのは、すごいストレス」
MFAJ代表理事の寺原真希子弁護士は言う。
「同性間の婚姻を認めるなど、法制度上の不平等をなくしていくことが、社会における根本的な差別や偏見の解消につながるはずです」
性差を超え、どんなときも誰もが過ごしやすい社会にするにはどうすればいいか。一人一人が考える時だ。(編集部・野村昌二)
※AERA 2020年6月22日号より抜粋
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