【下山進＝2050年のメディア第28回】若者と新聞社をつなぐ。採用活動から生まれた新潟日報「鮭プロジェクト」

　新聞社はどこも売上減とともに志望者減に苦しんでいる。

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　新潟の地方紙、新潟日報も2002年には518名のエントリー数をほこったが、以後、年々減り続け、2019年にはついに100人を切り84人の志望者しか集まっていなかった。

　危機感をいだいた経営陣は、それまで50代の男性が一人でやってきた採用担当にかえて、報道畑を歩いてきた岩本潔（1991年入社）と、広告畑でずっとやってきた荒井雅美（1993年入社）を投入する。翌年には、30代前半の倉部未咲（2009年入社）も加わり、この三人が改革に着手することで、志望者数は年々回復し、2023年4月入社のエントリーでは361名の応募者を集めるまでになる。

　今週は新聞社と若い世代をいかにつなぐか、という話。新潟日報は、採用活動の改革を通じて、将来的に花開くであろう事業のヒントまで得ることになるのだ。

　報道部長までやった岩本は、新聞社といえば記者のことだと考えていた。が、それは違うと、それまで記者職のインターンしかなかったものを、広告・販売のインターンも設けようと提案をしたのは、荒井だった。

　そしてインターンの回数もそれまでは、夏1回、冬1回しかやらなかったものを、夏は5回、冬も複数回設けて、できるだけ間口を広げようとした。しかも、営業職であれば、実際の商談の場にインターンの学生をつれていき、ちょっとしたプレゼンをさせるということもやる。

　倉部は支局や報道部で記者をやってきた。しかも子育てをしながら。学生と年齢も近いしよいロールモデルになる。そして、荒井も倉部も、学生の面倒をよくみた。

　たとえば定員20名と発表していたインターンシップがある。そこに40名の応募がくる。会場の場所を増やして全員を受け入れた。

　そして二人とも、岩本がみると、ここまでやるのか、というくらい学生との連絡をその後も絶やさなかった。何かあれば、電話をして近況を話したりする。