マイナンバーカードは生活者のためか権力者のためか　古賀茂明

　マイナンバーカードの普及に政府が必死だ。ポイント付与などの「餌」で釣る作戦が失敗に終わると、今度は、健康保険証をなくしてマイナンバーカードと一体化することを義務化するという強硬手段に出た。

【この記事の写真の続きはこちら】

　世界の国々は、形は様々だが、個々の国民に番号を付与し、それを行政に利用する制度を持っている。その目的は大きく分ければ二つだ。一つは、政府が国家権力のために国民を管理すること。もう一つは、国民の人権、特に、生活者の生きる権利を保障するためである。

　前者の例としては、徴兵制を実施するときに国民背番号制度は極めて有効だ。徴税のために番号を使うのも国家の徴税権行使のためだ。一方、貧困者を特定して、必要な人に限定して手厚く支援を行うにも個人の資産・収入や家族状況などを一元的に把握することができれば、一々申請を待つこともなく行政側から迅速な支給が可能になる。それを実施するためには、国民番号制度が有効だ。こういう番号制なら国民の拒否感は弱いはずだ。

　日本では、貧富の格差や貧困の拡大が問題となっている。例えば、金融所得の総合課税が行われないために、株などで稼ぐ富裕層は低い税率で納税することが許されるという問題があるが、マイナンバーと富裕層の全資産の紐づけを義務化すれば総合課税で税率が上がり格差解消に役立つ。また政治資金の管理もマイナンバーとリンクすれば透明化は容易だ。税務署などがこれを利用すれば、巨額の脱税や政治資金規正法違反も摘発されるだろう。だが、政治家や経団連企業の経営者などの富裕層が強く反対するため実現ができない。政治家や金持ちの方が国家権力よりも強いのだ。

　一方、一般の生活者向けには、健康保険証とマイナンバーカードの一体化などが進むが、これは、行政の効率化のためという側面が大きい。カルテの電子化は医師の抵抗で非常に遅れていて、本来は、不正・過剰診療、過剰・重複投薬などを監視することにマイナンバーを利用すれば良いのだが、それもできない。