子ども1人10万円給付、大学無償化…「子育て・教育」に本気で取り組む政党は？　衆院選公約を独自採点

　いま日本で大きな課題になっているのは、子育てや教育にかかる負担の大きさだ。衆院選での各党の公約を見ると、こうした課題に向き合う政策が多く並ぶ。その中身を検証すると、「子育て世帯に寄り添う」政策もあれば、「中身がスカスカ」と指摘される政策も。各党が公約に掲げる政策の魅力や実現度を専門家に採点してもらうとともに、AERA dot.が独自に入手した政府内での政策評価を紹介する。

【表】各党の出産・子育て・高等教育に関する政策評価はコチラ

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「自民党だけ子育て、教育に関する政策がスカスカですね」

　こう話すのは、教育行政に詳しい日本大の末冨芳教授だ。

　自民党の出産・子育てに関する政策を見てみると、「ベビーシッターを利用しやすい経済支援を行う」、「『待機児童の減少』『病児保育の拡充』『児童手当の強化』を目指す」とある。9月に行われた自民党の総裁選では子ども庁の創設、子ども関連予算の倍増など活発な政策論議が行われ、「子ども政策バブル」と言われるほどだったが、こうした目玉政策は姿を消し、物足りなさが漂う。

　なぜこのような公約になったのか。末冨教授はこう見る。

「党の力が強く、岸田首相のカラーが後退したのでしょう。子育てすること自体が親子につらく罰を受けるようなことになっている状況を『子育て罰』と呼んでいますが、自民党は子育て罰路線のままでは、と心配です。子どもをまん中において議論した総裁選はどこにいったのか。公約からは親子に冷たく、厳しい政党であると判断せざるを得ません」

　その他の政党からはどういった政策が出てきているのか。編集部で各党の政策パンフレットなどを参照し、生活者の収入や支出に関わる主な政策をまとめた（表）。

　この表をもとに末冨教授と、政治・行政の現場に詳しい選挙アナリストの岡高志さんに評価を依頼した。「政策が国民に対し訴えるものになっているか」「政策が課題の解決につながるか」「財源や国会内での勢力の面からみて実現性はどの程度あるのか」の3つを、それぞれ「魅力度」「効果」「実現度」として、A～Eの5段階で評価してもらっている。