今西憲之
C社はPGA副会長の井上建夫氏の妻が社長で、実質的には息子が経営していた。第三者委員会の報告書によると、倉本氏らが契約前に顧問弁護士と相談したところ、井上氏がC社の経営には関与していないことから「問題がない」との意見だったという。
しかし、C社に委託したマッチングサイト構築や同時に依頼をしていたPGA公式ウェッブサイトの改修も進まなかった。
理由はC社の業績が芳しくなかったことだ。井上氏の息子とも連絡がとれなくなってしまい、C社は2019年夏頃に実質的に経営破綻してしまった。その結果、C社に支払った1300万円が消えてしまい、倉本氏や井上氏への責任追及の声が大きくなったのだ。
今年5月の第三者委員会の報告書では倉本氏ら理事会がC社へマッチングサイト構築費を支出したことについて「利益相反には該当しない」との結論になった。
だが、納得しない一部のPGAのメンバーが、今年10月には、倉本氏や井上氏の解任のために社員総会を開催するように求めた。
「社員総会招集請求書」が20人の連名で出されるなど、対立は先鋭化。公益社団法人であるPGAの監督官庁・公益認定等委員会からも報告書の提出を求められる事態となった。
混乱が収まらないことから、倉本氏らの「道義的責任」についてさらに意見が噴出。第三者委員会が再度、調査に乗り出すという異例の展開になった。
12月の第三者委員会の報告書では、C社側に支払ったうち756万円に関して、＜倉本会長には、任務懈怠責任（にんむけたいせきにん）が発生する。因果関係が認められる損害は330万円である＞と5月の報告書から一転、倉本氏に責任があるとされたのだ。
任務懈怠責任とは、PGAのような公益財団法人なら理事、会社なら取締役が任務を怠った場合、組織に損害賠償責任を負うと、一般法人法や会社法で規定されているものだ。
倉本氏の今回のケースは該当するというのだ。24日に開かれるPGA理事会の最大の焦点は12月の第三者委員会の報告書が承認されるかだという。
沖昌之
ラリー遠田
小島よしお
