日本の場合、海外に出た研究者が戻ってくるということは少ないと、前出の研究者は指摘する。そもそも日本の大学に教員のポジションがなく、帰ってきたくても来られない状況があるという。

「特に国立大学で顕著ですが、研究の予算は年々減らされており、若い人は大学に残ることができず、企業に就職するか、海外大に行くかどちらかを選択するしかない。そうした理由で海外に行った研究者の中にも、実は日本に戻りたいという人は多いのです。しかし、そもそも日本の大学には教員のポジションがない。どこの国の人でも、同じ待遇、あるいは少し下がるぐらいだとしても、海外より母国の大学で研究したいものですが、ポジションがないとなると選択のしようがない。

 また日本の大学では、若手の場合、何年も助教として教授のお手伝いをするといった序列が今も残っています。一方、これは中国に限りませんが、海外では30代前半の研究者が教授のお手伝いではなく独立して自分の研究室をもつことが可能です。これは日本ではほぼ不可能ですから、若い研究者にとって海外には大きなチャンスがあるわけです」

 一方、日本の研究者が中国で研究することについては、国内から問題視する声も上がる。海外から優秀な研究者を集める中国の人材招致プロジェクトである「千人計画」だ。菅義偉内閣は今年2月の国会で、千人計画に関する質問主意書に対する答弁書を出した。そのなかで同計画について「研究活動の国際化、オープン化に伴い、利益相反、責務相反、科学技術情報等の流出等の懸念が顕在化しつつある状況」などと触れており、日本政府は対応を検討している。

 先の在中研究者も、千人計画に応募して中国へ渡った一人だ。同氏は匿名で取材を受ける理由として、「自分は技術流出と無縁な基礎研究者であるにもかかわらず、千人計画を通して中国への違法な技術流出や軍事研究に関わっているといった脅迫や嫌がらせを受けたから」と話した。

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「すぐ役に立つ研究ばかりを重視する日本」