「また竹中さんのパソナグループ、政府御用達の電通かと叩かれるとやりにくいね。限られた準備期間で、しかも1年延期となっている。そこをつつがなく運営をやってくれとお願いするには、手慣れた電通やパソナグループなどに頼るしかない。手数料やマージンがアップして、契約金額が高くなっても、成功することが最優先なので仕方ない。このような契約書が表に出て金額が露出してしまうと頭が痛い」
竹中氏は防衛省が5月24日から運営しているワクチン大規模接種センター(東京)の予約システムを手掛けたマーソ社の経営顧問も務めている。斉木議員はこう疑問を投げかける。
「コロナ禍における持続化給付金の事務手続き業務の時も、実質的には電通が主導して、最終的な現場仕事はパソナグループがやっていた。東京五輪も同じような構図で、民間ボランティアや国民を馬鹿にしている」
(AERAdot.編集部 今西憲之)