自民党39議席、公明党8議席――。20日に投開票された参議院議員選挙で自民・公明の与党は改選125議席のうち47議席の獲得に留まり、非改選を合わせても参議院の過半数を割り込んだ。昨年秋の総選挙で衆議院の過半数を失ったのに続き、参議院でも少数与党に転落することになる。石破政権の政権運営はより一層厳しくなるが、自公連立のゆくえはどうなるのか。また、台風の目となった参政党はどう関わってくるのか。政治ジャーナリストの青山和弘さんに聞いた。
【写真】国民・参政との連携はあるか ポスト石破の呼び声が高いこの人
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「選挙戦に入って、日を追うごとに自公の数字は悪くなっていきました。投票先を決めていなかった人が実際に決め始めるなかで、政権与党にプラスになる要素が何もなかった。日米関税交渉も、（自民党参院議員の）鶴保庸介さんの失言も、すべてがマイナスに働いて下落トレンドに拍車がかかっていったのだと思います」
青山さんは自公が50議席という「必達目標」（石破茂首相）すら達成できなかった背景をこう話す。
さらに、公明党の集票力の衰えも、一段とあらわになった。神奈川や埼玉、愛知などの「必勝区」で議席を失ったほか、比例票はおよそ521万票にとどまった。2016年の参院選で獲得した約750万票から3割減で、下落に歯止めがかからない。
ただし、一時は自公合わせて30議席台の大敗すら想定されていたことから鑑みると、ある程度踏みとどまったという見方もある。石破首相は21日の会見で、結果については「痛恨の極み」としつつも「比較第一党の議席をいただいた」「最も必要なのは国政に停滞を招かないこと」と述べ、続投を表明した。
「自民党内には『石破降ろし』の声もありますが、石破総理自身は当面やめるつもりはありません。ただ、衆参ともに過半数を失ったいま、例えば消費税減税法案なども野党が一致すれば可決されます。行政府と立法府がねじれる前代未聞の事態で、秋の臨時国会で早々に政権運営が行き詰まる可能性が高い」
打開策は連立政権の拡大だが、今のところそれに乗る野党はなさそうだ。仮に石破首相が辞任して新総裁を選出しても、首相指名を乗り切れるかは見通せない。
「自民党内には一度政権を手放して野党にやらせるべきだという意見すらあります。一度下野すれば政治と金の問題などはリセットされるし、野党が政権に就いてもすぐにボロが出るから次の衆院選で取り返せるだろうという考えです。ただし、野党各党が一致して連立を組むのは事実上不可能で、仮に政権交代するとしても少数与党になる。周り回って大連立、という可能性もゼロではないでしょう」
