与党の2万円給付案にみる問題の根深さ　エコノミストが警鐘「バラマキに『NO』が言えない日本政治の『重い病』」

　熊野さんは、住民税非課税世帯向けの給付金が21年と22年に各10万円、23年夏に3万円、23年冬・24年初に各7万円、24年秋にも3万円が配布された実績があると指摘したうえで、こう訴える。

「岸田政権時に決定した定額減税は今年5月まで続きました。こうした切れ目のない形で給付金の話が出てくること自体、異常です。税金を使う以上、効率性が求められます。例年のように給付を行うのであれば、毎回どれくらいの消費刺激があるのかといった経済効果をしっかり検証してもらいたい」

　石破首相は4月にも物価高対策として現金給付を模索したが、報道機関の世論調査で反対論が強く、実施を見送った経緯がある。今回の2万円給付に対しても反応は芳しくない。世論が冷淡な理由について熊野さんは「バラマキに対する生理的な拒否反応があるのでは」と指摘する。

「私自身も感じることですが、汗水流して働いて納めた国民の税金を、政治家がさも自分の手柄であるかのようにアピールしながら花咲かじいさんのように配る。どう見ても選挙対策なのに……ということは、多くの人が感じていると思います」

　そしてこう注文した。

「自民は責任与党としてもう少ししっかりしてほしいです。社会的弱者に対する経済政策を誤ると、国全体が誤った方向に進みかねませんから」

（AERA編集部　渡辺豪）

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