「Switch2の転売防止で任天堂がフリマと協力 出品自体の禁止も」（5月27日配信、朝日新聞）
任天堂は27日、6月5日発売の新型ゲーム機「Nintendo Switch 2（ニンテンドースイッチツー）」などの不正な出品を防止するため、大手フリマサイトの運営事業者3社と協力する、と発表した。LINEヤフーは運営する二つのサービスで、スイッチツーの出品自体を当面の間禁止にする。
LINEヤフーとメルカリ、楽天グループの3社は、転売目的の出品があれば削除し、LINEヤフーは出品したユーザーのアカウントを停止するとしています。
国民の約半分がゲームをしている
業界初のゲーム週刊誌である「ファミ通」のデータ年鑑『ファミ通ゲーム白書2024』によれば、2023年の世界のゲームコンテンツ市場規模は29.5兆円。国内では2兆円を超えています。
国内のゲーム人口は5553万人。日本人の半数近くが、何かしらのゲームをしているということになります。
それは、「Switch2」のような家庭用ゲーム機だけでなく、スマホでゲームを楽しめることが大きく、実際に家庭用ゲームのユーザーは2971万人、アプリゲームのユーザーは4355万人という調査結果になっています。
家庭用ゲーム機とアプリゲームの大きな違いの一つが「追加課金」です。
家庭用ゲーム機は、ゲーム機とソフトを購入すれば、基本的にはそれ以上のお金がかかることはありません。一方でアプリゲームは、アプリをダウンロードして手に入れるのは無料でも、より有利にゲームを進めようとすると無料でできる範囲には限りがあり、課金が必要となるものがほとんどです。
