古賀茂明
10月9日、ついに衆議院が解散された。本稿が配信される15日に公示、27日に投開票で、石破茂新政権に審判が下される。
【写真】高市氏が総裁選で送付して問題となった「リーフレット」はこちら
政権交代が起きるかどうかも大きなテーマだが、そうならなくても、今回は、政界で東日本大震災級の大変な地殻変動が起きる可能性がある。
その震源地は自民党だ。
自民党では、外からは見えにくい構造変化が起きている。その一端が先の総裁選で表面化した。
既存メディアは、自民党総裁選から今日まで、総裁選の各候補者、旧派閥や大物議員、非公認になった議員などの言動を詳しく伝えてきた。最も簡単な取材による報道である。
しかし、そのような旧来型の、いわば「永田町通信」的な報道では、より本質的な政治の変化を読み取ることはできない。大きな変化のうねりは、永田町ではなく、全国津々浦々で、ネットとリアルの世界が融合して起きている。
総裁選の結果を見れば明らかだ。1回目の投票で高市早苗前経済安全保障相が20万3802票の党員・党友（以下、党員等と呼ぶ）票（配分表:109票）を獲得し、20万2558票（配分表:108票）の石破茂首相を超えた。
事前の世論調査では、石破氏が大きくリードし、高市氏が急速に追い上げていたが、石破氏に追いつくのは困難なように見えていた。しかし、党員等の票で高市氏が石破氏を逆転し、世間をあっと言わせた。
高市氏は石破氏に比べて知名度が低いと言われていた。党員等に限定した調査でも、やはり最初は石破氏に大きく離されていた。
その後急速に支持を伸ばした理由として、禁止された党員等への政策パンフレットの郵送を行ったからだという解説もあるが、党員等約105万人に対して送付された文書は30万部に過ぎない。仮にその文書が非常に効果的にできていて、高市氏以外を支持する人たちの考えを変えることができたとしても、何万人ものオーダーにはならないのではないだろうか。
一部ネットでは、自民党員の4割が日本会議や神社本庁などの組織党員になってしまったという情報が流れている。安倍政権時代にこれらの岩盤右翼の団体のメンバーが大量に自民党員となり、彼らが高市氏を支援したために、石破氏を超える支持を集めたというのだ。
しかし、これは誤報である。
この情報は、9月30日に放送されたBS-TBSの「報道1930」で、高市陣営についた選挙プランナーの藤川晋之助氏が述べたことを伝える「図」が元になって流れたようだ。
この図を使って番組では、自民党員は大きく分けて三つに分類され、一つ目が宗教や団体の組織党員で全体の約4割、二つ目がこれらの組織に名義貸しをしている幽霊党員で約2割。三つ目の一般党員が約4割で、その中に保守層と中間層があるという解説がなされた。
古賀茂明
古賀茂明（こが・しげあき）／古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。近著は『分断と凋落の日本』（日刊現代）など
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