古賀茂明
政治資金規正法の改正法が6月19日に成立した。東京都知事選挙の告示直前のタイミングだった。
この改正法の内容については、散々報道されているのでここではあえて触れないが、本来なら、政治資金のあり方を抜本的に見直し、公明正大なものに変革する絶好のチャンスだったのに、それとは真逆で最悪の結末になったと言って良いだろう。
それにしても、「民主主義国家」の日本で、ここまであからさまに国民の声を無視した法案が通るのは、どうしてだろうかという疑問が湧く。
そこで、今回は、政治資金規正法改正の裏で恐ろしい役割を果たした二つの反民主的勢力の話をしてみたい。
まず、マスコミは、今回の規正法「改悪」の主役の一人である。
とりわけ、政治部記者たちの罪は重い。
その原因は、5月14日配信の本コラム日本が今でも報道の自由度70位に低迷する理由 安倍政治で“変えられてしまった”記者たちの末路でも指摘した、彼らの「会社員体質」「記者クラブの談合体質」「取材先の広報マン体質」などに起因する。政治家に擦り寄りネタを仕入れる彼らの取材行動は、自らの価値観が政治家と同質化するという極めて深刻な問題を引き起こす。
今回の改正案についても、「政治は金がかかるが、どうしたらそれを最小限にするかというアプローチと、金がかかることを前提としてどうやって透明化を図るかという二つの道がある」とか、「企業・団体献金の禁止は自民党には受け入れ難いので実現は困難だ」とか、「どこまで与野党が歩み寄れるかが鍵だ」などという報道を繰り返し、理想的な規正法については、最後まで論じようとしなかった。
立憲民主党が、捨て身の覚悟で出してきたほぼ完璧な提案（企業・団体献金禁止、政治資金パーティー禁止、政策活動費禁止）を全面的に支持する論説が皆無だったことがそれを物語る。
古賀茂明
古賀茂明（こが・しげあき）／古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。近著は『分断と凋落の日本』（日刊現代）など
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